平成24年上半期・首都圏ゴルフ場入場者は延べ1600万人（前年比10・59％増）

　一季出版（株）発行のゴルフ特信（東京都台東区浅草1-9-13、ＴＥＬ：03-3864-7821）調査により、平成24年上半期（1月〜6月）の首都圏（東京を除く、新潟、長野、山梨、静岡含む関東10県）のゴルフ場入場者状況がこのほど明らかになった。

　調査によると、10県のゴルフ場数は915施設、延べ入場者数は1600万1661人（前年153万2702人、10・59％増）と震災の影響も一段落し、その反動で茨城・栃木は大幅に増えたようだ。

　県別で見ても、10県全て（カッコ内はゴルフ場数、増加率順）で前年を上回っている。

　東京都は支配人会の調査（17コース）で38万1297人（4・92％増）だったようだ。尚、10県の1施設平均入場者数は1万7488人（1675人増）となっている。

　ちなみに、東日本大震災前の平成22年上半期比では約55万（3・32％減）と完全回復までには至ってないことがうかがえる。

　ご参考までに、ゴルフ会員権平均相場は、1月149万円から4月1456万円にかけジワジワと値を下げたものの、5月147万円、6月150万円と徐々に値を伸ばしてきた。しかし、7・8月とまた値崩れ状態に陥っているようで、ゴルフ場入場者数とは全く関係なさそうだ。

　首都圏上半期非課税利用者（18歳未満、70歳以上、増加率順）

　非課税利用者数は、238万3998人（前年同期比39万1267人、19・63％増）、1施設平均は2605人で、延べ入場者数に占める非課税利用者の割合は14・90％となっている。

　ご参考までに、9月7日に文部科学省は、ゴルフ利用税の廃止を盛り込んだ「平成25年度税制改正要望事項」を財務省と総務省に提出したようだ。

　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/09/07/1325568_6.pdf
　（10ページに掲載）

　そこには、こう書かれている

　利用税の標準税率は800円（制限税率1200円）で、都道府県に3割、市町村に7割が交付され、平成22年の全国延べ利用税額は546億円（市町村へは384億円）。平成15年に非課税措置（18歳未満、70歳以上）が創設されている。

　当然の如く、各自治体は猛反対するだろうが、元々利用税＋消費税の二重取りはおかしな話で、ガソリンも同様、全く納得のいかないことである（1円の無駄なく国民のために使ってくれるのであれば、文句も出ないであろうに）。