海南高原カントリークラブを経営の南海観光開発（株）が民事再生法申請準備に

　東京商工リサーチ（8月20日、http://www.tsr-net.co.jp）によると、

　海南高原カントリークラブ（昭和50年開場、45Ｈ、和歌山県有田郡有田川町上六川542、ＴＥＬ：073-487-2890）を経営の南海観光開発（株）（和歌山市紀三井寺800、丸山勉代表取締役社長、ＴＥＬ：073-447-2450、資本金9000万円）は、和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請（9月中旬を予定）する準備に入っていることが判明した。

　海南高原ＣＣ　ＵＲＬ＝http://www.kainankogen-cc.com

　申請代理人には、由良登信弁護士（ゆら・山法律事務所、同市美園町5-1-2、ＴＥＬ：073-433-0266）他が選任される模様。

　同ＣＣは、阪和道・海南東ＩＣから8kmに位置し、鏡石コース（18Ｈ）・生石コース（同）・長峰コース（9Ｈ）の130万坪に展開する45ホールのパノラマコースで、紀州の山々を見下ろす景観は爽快で距離も長く、アンジュレーションに富んだゴルフ場。

　東京商工リサーチによると、バブル期の平成5年3月期には年商約20億1000万円を計上も、景気低迷に伴う利用客の減少やプレー単価下落等から、平成23年3月期は年商約4億5000万円まで落ち込み、24年同期は4億円を割り込んでいたという。

　この間、会員（1688名、平成15年時点）からの預託金返還請求に応じてきたものの、預託金返還請求の増加に伴い資金繰りも悪化、見通しも立たなくなったため法的手続による再建を目指すことになったようだ。

　負債総額は、約55億円（会員約1500名の預託金34億円、金融債務13億円、他8億円）という。

　尚、9月28日に和歌山市民会館大ホールで債権者説明会の開催を予定。

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　海南高原カントリークラブの経営会社・南海観光開発（株）の丸山勉代表取締役社長は、ゴルフ場オープンまでの費用を南海分譲住宅（株）（丸山代表、和歌山市）が宅地分譲事業で得た収益金を投入、募集会員の預託金は安定運用を考え、紀陽銀行の株式に替え一銭も使わず保有していたという。

　しかし、バブル崩壊やリーマンショック等により、銀行の株価が約8分の1まで下落。そのような状況下でも退会会員には預託金の返還を続け、70億円以上あった預託金は約34億円まで減少。

　尚且つ、預託金の返還請求が続く中、ゴルフ場収益や銀行株式の売却、銀行からの借入金で対応しつつ、丸山氏の個人資産もつぎ込んだが、その資産も底をつき、預託金の返還が困難になったため民事再生手続開始の申立てを行うことを決めたという。

　経営責任を全く取らず、又は募集で集めた高額な会員の預託金の使途も明かさずに法的整理に入るゴルフ場が多い中、自己資産までつぎ込み最後まで預託金返還請求に対応してきた同代表。自主再建型を予定しているというが、会員の方が納得出来る再建を心より期待しております。

　帝国データバンク（9月21日、http://www.tdb.co.jp）によると

　「和歌山」　既報、南海観光開発（株）（資本金9000万円、和歌山市紀三井寺800、代表尾崎太郎氏）は、9月19日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は山崎和友弁護士（和歌山市美園町5-1-2、電話073-433-0266）ほか。監督委員には田中昭彦弁護士（和歌山市小松原通3-68　ＴＥビル3階、吹上法律事務所、電話073−428−3818）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）4月設立のゴルフ場経営業者。75年8月に27ホールのゴルフ場としてオープン、89年9月には45ホールに拡張し、「海南高原カントリークラブ」の名称で、90年代後半から2000年頃にかけては、15〜20億円弱の年収入高をあげていた。

　しかし、近年はバブル経済の崩壊やリーマン・ショックの影響などから退会会員が増加し、2011年3月期の年収入高は約4億9000万円に落ち込んでいた。

　こうしたなか、返還猶予の了承を得ていた会員の据置期間が経過したことから、預託金の返還要請が急増。株式売却や金融機関からの借り入れなどで対応してきたが、今年6月以降の返還が困難な状況に陥り、今回の措置となった。

　負債は、預託金返還債務約34億円、金融機関借入金約13億円を含む約55億円。

　今後は、ゴルフ場の営業を継続させ、預託金の一定割合を返還する見込みで、9月28日（金）14時から和歌山市民会館（和歌山市）において債権者説明会を開催する予定。

　　　　　↓↓↓ 平成24年11月1日追加

　9月19日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請し同日保全命令を受けた、海南高原カントリークラブの経営会社である南海観光開発（株）は、10月22日に同地裁より再生手続きの開始決定を受けた。

　債権の届出期間は年内一杯までで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日も年内となっている。

　　　　　↓↓↓ 平成25年8月6日追加

　平成25年5月13日に、海南高原カントリークラブの経営会社・南海観光開発（株）（和歌山市紀三井寺800、尾崎太郎代表）の再生計画案が和歌山地裁へ提出され、同年9月20日締切の書面投票により計画案を決議することが7月8日付け官報に公告されていたことが判明しました。

　再生計画案の内容に関しましては、現時点では把握出来ておりません。分かり次第掲載させて頂きます。

　民事再生手続き中で「海南高原カントリークラブ」（和歌山県有田郡有田川町上六川542、ＴＥＬ：073-487-2890）の経営会社・南海観光開発（株）（和歌山市紀三井寺800、尾崎太郎代表取締役）の再生計画案の内容が判明した。

　同社の再生計画案は自主再建型で主な内容は

　　会員及び一般債権者への弁済条件は

　　　・全会員に債権額（預託金）の12％を10年分割弁済（認可決定確定日の1年後から弁済開始）

　　　・弁済額7万円以下は認可決定日から1年以内に一括弁済

　　　・継続会員は預託金ゼロのプレー会員権となる

　　　・プレー権を行使しない会員は、年会費ゼロとなる休会制度を設ける

　債権者数1550名（預託金会員1540名）、負債総額（抵当権の設定はなし）は45億5192万円余（内預託金約33億8000万円）となっている。

　既報通り、9月20日締切りの書面投票で計画案を決議する。

　　　　　↓↓↓ 平成25年10月28日追加

　再生計画案が認可決定

　既報通り、海南高原カントリークラブの経営会社である南海観光開発（株）の再生計画案の決議が、9月20日締切りの書面投票により行われ、出席債権者数856名中827名（95・61％）、債権総額32億6130万円中29億6529万円（90・92％）の賛成多数で再生計画案を可決した。

　それから約1ヶ月後の10月23日に和歌山地裁から認可決定を受けた。同地裁ではゴルフ企業の民事再生手続きを手掛けたことがなく、長期（通常は1週間以内）になったようだ。

　ちなみに、再生計画案は既報通りとなっています。