鳥取ゴルフ倶楽部を経営の鳥取振興開発(株)が民事再生法を申請

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鳥取GC(鳥取県)・経営会社の鳥取振興開発(株)が民事再生法を申請

JC-NETより、平成24年3月13日

 JC-NETによると、鳥取ゴルフ倶楽部(会員制、昭和39年開場、9H、鳥取県鳥取市浜坂鳥打山1318、TEL:0857-26-2331)を経営の鳥取振興開発(株)(住所=コース同、川田善忠代表)は、3月9日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は曽我紀厚弁護士(弁護士法人TNLAW鳥取法律事務所、鳥取市西町1-210 東邦ビル5階、TEL:0857-50-1266)他、監督委員には河本充弘弁護士(河本・森法律事務所、鳥取県鳥取市栄町205、TEL:0857-29-3923)が選任されている。

 鳥取GC URL=http://www.tottori-golfclub.co.jp

 同GCは、1964年7月に鳥取県で初のゴルフ場として9ホールで開場。雄大な鳥取大砂丘と日本海を見下ろす丘陵コースで、基本設計は9ホールだが、フロントティー・バックティーの18ホールプレーとなっている。

 市街地に最も近いゴルフ場として人気を集め、最盛期の1994年ごろには年間1億8500万円の売り上げがあったが、その後は利用者の減少が止まらず、2011年3月期には8000万円にまで減少していたという。

 鳥取振興開発(株)では「山陰海岸国立公園に位置するゴルフ場は貴重な観光資源。ぜひ再生を達成したい」と話しており、ゴルフ場の営業は継続する模様。

 負債総額は約6億9000万円(ほとんどが、会員870名の預託金)。

    ↓↓↓ 平成24年4月24日追加

 3月9日に鳥取地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した「鳥取ゴルフ倶楽部」の経営会社・鳥取振興開発(株)は、4月13日に同地裁より再生手続開始決定を受けた。

 再生債権の届出期間は、平成24年5月11日まで、再生債権の一般調査期間は平成24年6月8日〜6月15日までとなっている。

鳥取GC(鳥取県)・パチンコ店等経営の(株)玉川が支援の再生計画案を配布
平成24年11月15日

 4月13日に鳥取地裁から再生手続開始決定を受けた鳥取ゴルフ倶楽部 砂丘コース(会員制、昭和39年開場、9H、鳥取県鳥取市浜坂鳥打山1318、TEL:0857-26-2331)の経営会社・鳥取振興開発(株)は、サンヨーグループの(株)玉川の支援を受け再生を図る再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 サンヨーグループ URL=http://www.sanyo.gr.jp

 HPによると、同グループは8社(その他、17の関連会社)で構成され、パチンコ店やボーリング場、ホテル、不動産管理、飲食、環境リサイクル等の事業を展開しており、(株)玉川(鳥取市商栄町251-8、TEL:0857-39-0700、玉川政一代表取締役)が中核会社となっているようだ。


 再生計画案の骨子は

  資本金3800万円を全額減資、新たに発行する株式(200株で資本金500万円、資本準備金500万円)
  を(株)玉川に割り当てるというもの。

 会員への弁済条件は

  ・全預託金会員に預託金の1%を再生計画認可決定確定後2カ月以内に一括弁済

  ・継続希望会員は「1000円程度」を手数料として納入、新会員証(無額面で譲渡可)となる

  ・株主会員は減資となるも、プレー権は継続希望会員と同じ扱い


 確定再生債権者総数は917名、確定債権総額は7億836万円余。

 なお、再生計画案の賛否を問う債権者集会(書面投票と併用)は12月20日に開催されるという。

鳥取GC 砂丘C(鳥取県)・(株)玉川支援の再生計画案が可決
平成25年1月17日

 民事再生手続き中で鳥取ゴルフ倶楽部 砂丘コース(会員制、昭和39年開場、9H、鳥取県鳥取市浜坂鳥打山1318、TEL:0857-26-2331)の経営会社・鳥取振興開発(株)の債権者集会が平成24年12月20日に開催され、出席債権者508名中499名(98・23%)、議決権総額約4億9196万円中4億1580万円(84・52%)の再生多数で、計画案を可決した。

 同CCの再生計画案は、既報通りサンヨーグループの(株)玉川の支援を受け再生を図るもので、資本金3800万円を全額減資、新たに発行する株式(200株で資本金500万円、資本準備金500万円)を(株)玉川に割り当てるというもの。

 会員等への弁済条件も既報通りとなっている。今後は裁判所による再生計画の認可を経て、今年の3月ごろには預託金の弁済などの手続きに入るものと思われる。

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