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ゴルフ場「八尾カントリークラブ」経営・八尾観光開発株式会社 |
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| 帝国データバンクより、平成23年12月5日 | |||||||||||||||||||
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「富山」 八尾観光開発（株）（資本金4億5000万円、富山市八尾町深谷京ヶ峰10、代表谷浦善博氏、従業員3名）は、12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令と監督命令を受けた。 申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか5名。監督委員には小林克典弁護士（東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。 当社は、1988年（昭和63年）9月設立のゴルフ場運営会社。富山県の活性化を目的に、日医工（株）〈東証１部〉等県内有力企業等の出資により、94年5月に富山市内に「八尾カントリークラブ」（18ホール、パー72）をオープンし、2003年12月期の年収入高は、約4億2700万円を計上していた。 しかし、業界環境の悪化から2002年に10年間の預託金の償還を延長。債務超過のため、金融機関からの借り入れも難しく、日医工（株）の関係会社で当社の株主でもある（有）タムラ（富山市）からの資金援助を得るなどしていたが、預託金の返還請求訴訟で敗訴。来年1月に迫った預託金償還のメドが立たず、今回の措置となった。 負債は、2010年12月末時点で約98億8900万円。 なお、スポンサーとして、（有）タムラから、資金支援を受ける予定。 債権者説明会は、12月12日（月）午後6時から、八尾町コミュニティーセンターホール（富山市八尾町井田126）で開催予定。 ・・・・ここまで この記事の参照元 ＵＲＬ＝http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3540.html 八尾カントリークラブ 昭和48年開場、富山県富山市八尾町深谷京ヶ峰10、ＴＥＬ：076-455-2611 ＵＲＬ＝http://www.yatsuo.co.jp 会員数は約1260名（平成3年に850万円、1250万円で募集）で、平成22年からは日本女子プロゴルフ協会主催の日医工女子オープンゴルフトーナメントの開催地ともなっていた。 日医工（株）（富山市総曲輪1-6-21、田村友一代表取締役社長）は、テレビコマーシャルでも有名なジェネリック医薬品の会社で、ジェネリックメーカーとしては初めて1980年に名古屋証券取引所第二部、1981年には大阪証券取引所第二部に株式上場を行い、2006年11月にはそれぞれ第一部に指定されている。 （有）タムラ（田村友一代表取締役、富山市稲荷元町1-11-17、資本金2600万円）は、日医工（株）の筆頭株主で、北陸銀行も株主となっている。 東京商工リサーチによると、負債は借入金18億円、会員の預託金79億円を主体に約98億8900万円にのぼるという。 |
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| 八尾ＣＣ（富山県）・（株）ＴＡＭＵＲＡをスポンサーの再生計画案を配布 | |||||||||||||||||||
| 平成24年3月30日 | |||||||||||||||||||
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昨年12月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した「八尾カントリークラプ」（富山市八尾町深谷京ケ峰10、ＴＥＬ：076-455-2611）の経営会社・八尾観光開発（株）（谷浦善博社長）は、既報通り、（株）ＴＡＭＵＲＡ（田村友一代表取締役、平成23年12月19日に有限会社夕ムラから商号等変更）をスポンサーに迎え再建を図る再生計画案を会員及び一般債権者に配布したことが判明した。 （株）ＴＡＭＵＲＡは、日医工（株）の関連会社で八尾観光開発の株主の1社、主な事業は株式の管理、金融事業、不動産賃貸事業としている。スポンサー契約は昨年12月26日に締結したという。 計画案の骨子は、 八尾観光開発は発行済株式（資本金4億5000万円）を無償で取得して消却後に、募集株式 会員等に関する弁済条件は、 ・退会会員は、預託金を99％カットし残り1％を認可決定確定日から6カ月以内に一括弁済 ・継続会員は、1％が新預託金（10年据置）となる ＊分割未了（平成10年代に会員権分割を実施）の会員権は、正会員権3口〜正会員権1口 ・株主会員の持株は消却も、プレー権（無額面）は継続 ちなみに、再生債権者総数1174名、確定再生債権総額81億7875万円余、別除権付再生債権総額13億2717万円余）となっている。 尚、再生計画案の決議を問う債権者集会（書面投票と併用）は、5月9日開催予定となっている。 ↓↓↓ 平成24年5月14日追加 既報通り、民事再生手続き中で「八尾カントリークラプの経営会社・八尾観光開発（株）の債権者集会が5月9日に開催され、主席債権者数897名中851名（95％）、議決権総額76％の賛成多数で、再生計画案を可決し、同日東京地裁より認可決定を受けた。 計画案の骨子及び会員に対する弁済条件等は、上記記載通りとなっている。 ↓↓↓ 平成24年10月12日追加 9月10日より名義書換再開（正会員105万円、平日会員52・5万円）。約1260名在籍していた会員は約100名が退会し、継続会員の会員権分割もあり、現会員数は正平合わせて1700名という。 ↓↓↓ 平成25年4月22日追加 平成25年3月27日付けで、東京地裁より民事再生手続き終結決定を受ける |
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