一季出版(株)発行のゴルフ特信(東京都台東区浅草1-9-13、TEL:03-3864-7821)の調査(都道府県、開場年別等で集計)によると、バブル崩壊以降から今年3月末までに法的整理を申請した企業は計667件、コース数では825コース、建設中・認可未着工が48コースとなったことが分かった。
申請後に完全閉鎖、2度目の申請を除外すると実質815コースとなり、バブル崩壊以降の負債総額は16兆164億円。バブル期に開発し会員募集した半数が法的整理を申請していることに。
・都道府県別での申請数は、
北海道が64コース、千葉県60コース、茨城県59コース、兵庫県58コース、栃木県57コースと続く。
・年代別での申請数・コース数は、
平成14年98件(130コース)、16年82件(110コース)、15年80件(132コース)と続く。
・開場年別での申請数は、
平成4年が61コース、平成5年52コース、平成3年51コース、昭和50年49コースと続く。
法的整理件数は、平成16年以降減少傾向にあり、22年は26件(27コース)と件数比で68%、コース数比で75%の減少となっており、今年(23年)は4月13日に民事再生法を申請した太田双葉CC(群馬)経営の双葉繊維工業(株)を含め9件(9コース)となっている。
また、負債総額も14年の3兆239億円をピークに、15年が2兆192億円、16年が1兆9239億円、22年が1485億円(16年比92%減)と激減しており、今年は5月中旬段階で340億円と、恐らく最少となりそうである。
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