福島石川ＣＣの保有会社・（株）福島グリーンシステムが民事再生法を申楕

　福島石川カントリークラプ（福島県石川郡石川町字弥吾70、ＴＥＬ：0247-26-5161）を経営の（株）福島グリーンシステムは、平成23年1月6日に福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請しました。

　申請代理人は服部弘志弁護士、増田薫則弁護士他（シティ法律事務所、ＴＥＬ03・3580・0123）。

　同ＣＣは会員権の取扱を一般会員権業者の参入を認めておらず、クラブを介して独自に扱われてきたが、この度の法的整理に絡んで、当面この扱い自体も停止する旨です。

　尚、会員1,024名の会員権預託金は、約20億円との事ですから負債総額の大半を占める事になります。

　『 福島石川カントリークラプ（福島県石川郡石川町字弥吾70）を経営の（株）福島グリーンシステムは、平成23年1月6日に福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請しました 』と報じたが、

　（株）福島グリーンシステムの子会社・（株）Ｆ・Ｉは、5月20日に東京地裁から特別精算開始決定を受けたことが判明した。Ｆ・Ｉは、（株）福島カントリークラブの会社分割で新設された会社で、ゴルフ場の運営を（株）福島ＣＣに譲渡して現商号に変更。

　ややっこしいので説明すると、

　　・運営会社・（株）福島カントリークラブ→会社分割→新会社・（株）福島カントリークラブ設立

　　・新会社・（株）福島カントリークラブにゴルフ場の運営を譲渡

　　・元の運営会社・（株）福島カントリークラブ→（株）Ｆ・Ｉに商号変更

　民事再生手続中の（株）福島グリーンシステムはゴルフ場の資産を保有している会社で、ゴルフ会員権の発行会社でもある。尚、負債は約13億円で申請代理人は、服部弘志弁護士他。

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　平成23年9月2日、旧会社（株）Ｆ・Ｉは清算手続終結

　今年の1月6日に福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請した、「福島石川カントリークラプ」の資産保有・会員権発行会社・（株）福島グリーンシステムの申請代理人：服部弘志弁護士は、上場のリゾートソリューション（株）（リソル）の支援を受けて再建を図る再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが分かった。

　計画案の骨子は、

　（株）福島グリーンシステムは、全発行済株式を消却し、リソルを割当先とした第三者割当増資（5000万円）を行い、リソルから5000万円を借り入れ、この資金等を弁済原資（支援金は計1億円）に充てるもの。

　会員等の債権者ヘの弁済条件は、

　　　・退会会員は、預託金の1％を一括弁済（認可決定確定日から3カ月後の月末）

　　　・継続会員は、1％が新預託金（10年据置）

　再生債権者数は1009名、再生債権額は21億6530万円余（内預託金20億2346万円余）。

　尚、計画案の賛否を問う決議は、10月31日締切りの書面投票で行われる模様。

　今年1月6日に民事再生法の適用を申請した「福島石川カントリークラブ」の資産保有・会員権発行会社・（株）福島グリーンシステム（申請代理人＝服部弘志弁護士）の再生計画案の決議が10月31日締切りの書面投票で行われ賛成多数で可決、11月7日付けで福島地裁郡山支部から認可決定を受けたことが判明した。

　既報通り、リゾートソリューション（株）（リソル）の支援で再建する再生計画案で、（株）福島グリーンシステムは発行済み株式の全部を消却し、リソルを割当先とした第三者割当増資（5000万円）を行うとともに、リソルから5000万円を借り入れ、この資金を弁済原資に充てるもの。

　退会会員の弁済率は1％で、継続会員は1％か新預託金（10年据置）となる。

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　平成24年7月11日、（株）福島グリーンシステムが福島地裁から再生手続き終結決定を受ける。

　　　　　↓↓↓ 平成29年1月17日追加

　福島石川ＣＣ、ゴルフ場事業を太陽光発電事業等に平成30年を目処に転換