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営業委託先の運営会社に預託金返還命令 |
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| 平成22年2月20日 | |||||||||||||||||||
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昨今のゴルフ場情勢で、経営会社や運営会社の交代が多く見られるようになってきたが、同じゴルフ場名で運営していることを理由に、福岡県のゴルフ場の会員が現運営会社（以下＝被告）を相手取り預託金の返還を東京簡易裁判所に申し立てた。 判決は平成21年11月18日に下されており、同簡裁は「預託金120万円と利息分」の返還を命じたことが判明した。（平成20年（ハ）第34795号保証金返還請求事件） 会員は、平成7年5月に入会契約を福岡県田川郡のＢゴルフ場経営会社・Ａ社と締結 平成17年6月1日に運営会社Ｃ社にＢクラブ退会及び預託金返還を求めた。 ところが、 運営会社Ｃ社はＢゴルフ場の営業を譲渡していたことが判明。被告がＢゴルフ場名で継続営業していたため、預託金等の支払いを求めた（会社法22条1項を類推適用）。 一方、被告は、ＣはＥ株式会社からゴルフ場用地の約9割と建物を借り受けてＢクラブを営業していたが、17年11月21日にＥが有限会社Ｄに不動産を売却し、それに伴いＣが運営から撤退したためにＤがＢクラブの営業権も取得したが、Ｄはゴルフクラブの営業に習熟していないので、専門に行っていた被告に営業を委託した等と主張した。 ・・・・ 中略 同簡裁は「クラブの名称を譲愛人が継続して使用しているときは、特段の事情がない限り、商法26条1項（現行会社法22条1項）の類推適用により譲受人は会員に対し預託金の返還義務を負う」とする下記判決を引用した。 最高裁平成16年2月20日の判決（参照資料） ↓↓↓ |
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