加茂ゴルフ倶楽部経営・東加茂開発（株）民事再生法の適用を申請

　東加茂開発（株）（資本金1億円、新宿区大久保2-1-3、代表前田親(ちか)利(とし)氏ほか1名）は、12月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、監督命令を受けた。

　申請代理人は中野丈弁護士（新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500）。監督委員には福田大助弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)が選任されている。

　当社は、1967年（昭和42年）10月に設立され、その後休眠会社となっていたものを83年4月に、現代表が営業権を継承したゴルフ場経営業者。89年11月にオープンした「加茂ゴルフ倶楽部」（愛知県豊田市、18ホール）の運営を手がけ、91年12月期には年収入高約10億2300万円を計上していた。

　しかしその後は、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化により来場者数が落ち込んだことに加えて、プレー代の値引き等もあり、年収入高はジリ貧推移を辿り、収益性は低調で財務状況は脆弱だった。

　さらに、2008年からの深刻な不況の影響もあって来場者数に回復は見られず、預託金償還のメドも立たないことから、自力再建は困難と判断、今回の措置となった。

　負債は預託金約113億3000万円を含めて約113億7000万円。

　昨年12月14日に再生法の適用を東京地裁に申請した加茂ゴルフ倶楽部の経営会社・東加茂開発（タクシー業の柿木交通グループ）は、スボンサー支援型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明。

　同社は、「金融機関等からの借人金もほとんどなく、預託金返還請求がなければ、約4億5000万円の年間売上高が出る状況だった」と話している。

　スポンサーは、（株）諏訪中央自動車学校（長野県、ＴＥＬ：0266-52-1191）で、同自動車学校は、合宿型の自動車教習場を経営している。

　会員への弁済率は、退会会員は預託金97％をカット、残り3％を弁済（10年間分割）、継続会員は預託金93・5％をカット、残り6・5％を新預託金（10年据置、その後退会者には10年の分割弁済）になる。預託金は600万円が中心で最高額は1800万円。

　東加茂開発は「抽選弁済を裁判所は認めない方針で、10年後の会員権市場不透明。相場推移により10年後に退会が続出し、再度経営が困難になる可能性もあり、10年分割弁済とした」と、継続会員規定を採用した理由を述べた。

　この規定により、継続会員の弁済率が多くなったとも報告し、額面が1800万円の会員は10年後に3分割、額面が9050万円の会員は正1口＋平日1口に分割できることも付け加えている。

　6月16日に開かれる債権者集会で、計画案の賛否が問われる。

　平成21年12月14日に民事再生法を申請した加茂ゴルフ倶楽部の経営会社・東加茂開発（株）の再生計画案の賛否を問う債権者集会が、6月16日に開かれ賛成多数で可決、同日東京地裁から認可決定を受けた模様。

　既報通り、東加茂開発（株）の全株式を消却、新発行の株式をスポンサーの（株）諏訪中央自動車学校に割り当てる計画案で、同社は同ＧＣの母体会社にあたる柿木交通（株）の系列会社でもある。会員に関する弁済条件等も前述通り。

　出席債権者数は1820名中1749名（96・10％）、議決権総額は84・37％の賛成。

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　平成22年10月1日より、名義書換再開

　名義書換料は値下げして正会員31・5万円（旧、52・5万円）、平日会員15・75万円（旧、30・5万円）、退会会員は200名弱とのこと。