藤代ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請

　弘済事業（株）（資本金5億円、茨城県取手市渋沼1393、登記面＝東京都千代田区外神田1-17-15、代表小柴和彦氏、従業員12名）は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は中島肇弁護士（東京都千代田区平河町2-11-11、電話03-3263-8027）。監督委員は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話：03-3273-2600）。

　当社は、1998年（平成10年）4月に設立されたゴルフ場経営および商業ビルの賃貸管理業者。（財）鉄道弘済会の関係会社で宅地分譲開発事業を手がける弘済建物（株）のゴルフ場経営および商業ビルの賃貸管理事業を引き継ぐ目的で設立されたもので、「藤代ゴルフ倶楽部」（茨城県取手市、18ホール、パー72）の運営を手がけていた。

　→ 平成17年5月27日、旧経営会社・弘済建物（株）が特別精算開始決定

　藤代ＧＣは常磐自動車道谷和原インターチェンジから車で25分、ＪＲ常磐線藤代駅から同5分と都心からのアクセスも良く、2003年3月期には年収入高約15億5100万円を計上していた。

　しかし、近年は管理する商業ビルのテナント収入が減少、2005年3月期には同収入がなくなったほか、ゴルフ場の利用客の減少も続いていた。

　2009年3月期には景気悪化の影響から年収入高約9億6800万円に落ち込み、ゴルフ場資産の減損処理を余儀なくされ大幅な債務超過に陥っていた。こうした中、親会社からの支援も見込めない状態となったことから今回の措置となった。

　なお、（株）アコーディア・ゴルフがスポンサーとなることで基本合意書を締結した旨の発表を同日に行っている。

　負債は約225億円。

　既報通り、7月30日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した藤代ゴルフ倶楽部の経営会社・弘済事業（株）（小柴和彦社長）は8月4日に開催された債権者説明会（約200名が出席）の中で、申請に至った経緯や弁済率（配当）等を含めた再生計画案の概要などを会員等を含む一般債権者に説明した模様。

　申請に至った経緯については、中島肇弁護士（申請代理人）が、「預託金の償還問題に加え、監査法人から減損処理の指摘により、債務超過になり親会社（鉄道弘済会）からの融資が無理となったため今回の事態になった」と報告。また「今年9月に資金ショートをする恐れがあり、再生法申請を決断した」と小柴社長が語った。

　預託金返還資金として弘済会からは総額58億円の融資を受けており、借入金債務は101億円、預託金返還債務が約120億円になるという。

　ゴルフ場事業はスポンサーに内定したアコーディアに譲渡、鎌倉河岸ピルの共有持分は弘済会に譲渡して、譲渡代金を主な弁済原資とし、弁済率は18％程度の見込み。ゴルフ場譲渡代金は推定で約13億円という。

　会員のプレー権については、「配当金の全部又は一部を（アコーディア側に）再預託し、プレー権は保障される予定」としている。

　現会員数は計583名。

　今年7月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した藤代ゴルフ倶楽部の経営会社・弘済事業（株）は、既報通り（株）アコーディア・ゴルフをスポンサーとする再生計画案を会員等を含む一般債権者に配布したことが判明。

　弘済事業は、会社分割で新設する（株）アコーディアＡＨ３１にゴルフ場事業を承継させ、その全株式をアコーディアに譲渡し、弘済事業は弁済後に清算される予定。

　弁済条件等は、2回の分割弁済で、

　　・1回目は債権額の28％を認可決定確定の日から6ヶ月以内に弁済

　　・2回目は1回目の弁済日から12ヶ月以内に残余財産を原資として弁済

　継続会員は弁済金の内、

　　・（株）アコーディアＡＨ３１に200万円（10年据置）を預託

　　・優待登録者制度を利用して、登録する場合はプラス100万円の計300万円（同）を預託

　預託金額の最高額は8500万円、ほとんどが1000万円〜3000円。預託金2400万円の会員の場合、1回目は672万円となり、継続会員は現金での弁済も受けられることに。

　ちなみに、弁済率は18％程度を見込んでいると報じたが、鉄道弘済会が、弘済事業（株）への貸付金101億3100万円を放棄したため、1回目の弁済率が28％にアップしたという。

　計画案の賛否を問う債権者集会は1月13日に開かれる。

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　平成22年1月13日に可決（2月9日認可決定確定）

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　平成22年4月1日に（株）アコーディア・ゴルフが正式に取得

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　平成22年6月1日、ゴルフ場名を変更

　「藤代ゴルフ倶楽部」→「取手桜が丘ゴルフクラブ」