白須那カントリークラブ経営の白須那高原開発(株)が民事再生法を申請

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白須那CC(山口県)経営・白須那高原開発(株)が民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成21年1月27日

 白須那高原開発(株)(資本金3億500万円、山口県下松市下谷269-1、代表河村尚男氏、従業員40名)は、1月26日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は中尾正士弁護士(広島県広島市中区上八丁堀8-20、電話082-227-2411)。保全管理人には中井康之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456)が選任された。

 当社は、1971年(昭和46年)に創業、72年(昭和47年)10月に法人改組したゴルフ場運営業者(ゴルフ場の営業開始は1978年11月)。山口県下松市郊外の山間に立地する「白須那カントリークラブ」の運営を手がけ、99年12月期には5億円を超える年収入高を上げていた。

 しかし、近年は競合激化に伴う利用客の減少と客単価の低下により収入は減少傾向をたどり、損益面でも赤字経営を余儀なくされていた。このため厳しい資金繰りが続いていたが、最近になっても収益回復の兆しは見られず、今回の措置となった。

 負債は約31億5000万円が見込まれる。

白須那CC(山口県)・計画提出期限を延伸

平成21年10月16日

 今年1月26日に大阪地裁に民事再生法を申請した白須那カントリークラプの経営会社・自須那高原開発(株)の再生計画案、今年12月までには提出できる見込みであることが、再生管財人・中井康之弁護士の話で分かった。

 6月に計画案を提出→9月23日まで提出期限を延伸(スポンサー選定に手間取り)→12月24日まで延伸となった同社の計画案だが、ようやくスポンサー候補(地元企業)が固まり、計画案提出の目途が付いた模様。

白須那CC(山口県)・スポンサーに(株)関西緑建

平成22年2月8日

 昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した白須那カントリークラプの経営会社・自須那高原開発(株)のスポンサーに(株)関西緑建が内定(申請から1年経過)したことが1月31日に開いた債権者説明会で明らかになった。

 プロゴルファーの牛島義則氏が代表の(株)関西緑建(広島市西区田方2-1-1、TEL:082-271-1211)は、事業譲渡で同CC取得する予定で、同社は中国GC(広島、平成13年に競売で落札、現・アイリスCC)に続いて2コース目の営業となる。

 会員に関する再生条件・弁済率等は明らかにされていない。

白須那CC(山口県)・サンヨー開発(株)が運営会社となり営業開始
平成22年5月10日

 昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法を申請した「白須那カントリークラブ」(山口県下松市下谷269-1)の経営会社・自須那高原開発(株)は、3月19日に大阪地裁の許可を受け、ゴルフ場事業を(株)関西緑建(牛島義則代表、広島市、TEL:082-271-1211)譲渡したことが判明した。

 既にゴルフ場の営業は3月20日から、同社が設立した運営会社のサンヨー開発(株)が、土・日祝日のセルフの料金を食事付きで6670円とプレー料金を見直して行っており、「料金を値下げしたことが口コミで知られ盛況です」と同CCの中原宏支配人は話している。

白須那CC(山口県)・再生計画案を会員に配布
平成22年6月16日

 昨年1月26日に大阪地裁に民事再生法を申請した「白須那カントリークラブ」の経営会社・白須那高原開発(株)の再生管財人(中井康之弁護士)は、再生計画案を会員等を含む一般債権者に配布した模様。

 既に3月19日、(株)関西緑建に事業譲渡を済ませており、同社が設立した運営会社のサンヨー開発(株)が、3月20日から運営を開始していることも明らかに。

 会員(2000名弱)に関する弁済条件は、事業譲渡代金等を原資に預託金額の0・5%を認可決定確定日から60日以内に、一括弁済する内容となっている。

 また、継続でプレーを希望する会員ヘは「2万1,000円の会費と1万500円の入会手数料納入で、プレー会員権(無額面で譲渡可)を発行する」と話しており、再生計画案の賛否を問う決議は7月15日締切りの書面投票で行われる。


     ↓↓↓

 平成22年7月21日付けで大阪地裁から再生計画認可決定を受ける。


     ↓↓↓ 平成29年3月2日追加

 平成29年3月31日をもって白須那カントリークラブを閉鎖

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