ゴルフ会員権の保有者は入会せずとも再生法上で「債権者」預託金返還請求権もあリと認定

　保有者が会員権を所有し訴えるまでの経緯は、

　　・Ａ道路が会員権を所有（昭和59年9月に会員契約）

　　　　平成13年8月27日に会員権と譲渡書類一式の他に退会届出書等を付けてＢ社に売却。

　　　　平成13年8月28日に、Ｂ社はＣ社に売却

　　　　平成13年8月30日に、Ｃ杜は保有者に売却

　　・Ａ道路は、8月31日頃ゴルフ場会社に到達の内容証明郵便で、会員権を保有者に譲渡した
　　　旨を通知し、退会届を提出。

　　・その後、保有者は預託金1100万円の返還を求める訴訟を起こした（その後取下げ）。

　　・平成16年10月、ゴルフ場会社が民事再生手続きに入る
　　　ゴルフ場会社は、Ａ道路を債権者、保有者を債務者としなかった。

　　・保有者は（民事再生手続後）その事実を知り債権届けを提出。
　　　債権届出期間を過ぎていたため、「債権者として扱われず、弁済が受けられなかった」とし、
　　　ゴルフ場会社を提訴。

　　　主位的請求で「Ａ道路を債権者とし、保有者を債権者と扱わなかったのは不法行為」などとして、
　　　ゴルフ場会社に損害賠償（弁済金＋慰謝料＋弁護士費用）を求めた。

　　　予備的請求として、民事再生法181条1項1号の「再生債権者がその責めに帰することができない
　　　事由により債権届出期間内に届出をすることができなかった」を理由に弁済金の支払いを求めた。

　ゴルフ場会社「保有者は、債権者とはいえない」の反論は、

　　・保有者は、（会則8条：取締役会の承認がなければ譲渡できない）承認を得ていない、

　　・Ａ道路は保有者に退会の代理権を与えていない（保有者は代理権があると主張）、

　　 予備的請求については、「債権届出期間内に債権の届出がないので、免責されている」とし、
　　 181条1項1号についても理由を述べて該当しないとした。

　判決では経過等を検証した上で、「保有者に退会の代理権があり、預託金返還請求権を有している。別件訴訟（前述の預託金返還訴訟の別件で保有者が勝訴）でも保有者を債権者として扱っている」と認定し、「181条1項1号による債権者として認定できる」として予備的請求を認め、弁済金を支払うように命じた。

　主位的請求に対してほ、「不法行為の余地もあるが、債権者としての権利を失っていないので、主位的請求は前提を欠く」として保有者の主張を退けた。

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　預託金関連の判例その他（参照記事）