恵那峡カントリークラブが会社更生法を申し立てられる

　恵那高原開発（株）（資本金1億5000万円、岐阜県恵那市長島町中野1269-51、代表齋藤達男氏、従業員43名）は、7月1日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、7月16日保全管理命令を受けた。

　申請代理人は進士肇弁護士（東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551）。保全管理人は腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。

　当社は、1966年（昭和41年）8月に恵那市の地域開発を目的に設立。67年にゴルフ場「恵那峡カントリークラブ」（27Ｈ）、75年に中央高速道路上り線恵那峡サービスエリア内にレストラン「イーグル」、80年には恵那市に「恵那峡国際ホテル」、94年には多治見市に「オースタット国際ホテル多治見」を相次いでオープンし、94年3月期の年売上高は約48億9200万円をあげていた。

　その後は、長引く景気低迷によって当地を訪れる観光客が減少したうえ、ゴルフ場の来場者数も伸び悩み、売り上げの減少が続き、過去の設備投資に伴う借入金負担も重く苦しい経営が続いていた。

　このため、2001年に「オースタット国際ホテル多治見」の運営を他社に委託（2005年には関係会社へ委託）、2003年には「恵那峡国際ホテル」の運営も関係会社へ委託。

　このほか、集客アップを見込んだ料金値下げや従業員の削減などで経営再建に取り組んでいたが、ゴルフ場の来場者数は回復せず、2007年3月期の年売上高は約18億6800万円に落ち込み、預託金を償還できるメドも立たないことから、整理回収機構が自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。

　事業は従来通り継続の予定。

　負債は2008年3月期末で、金融債務約28億円（うちＲＣＣ約19億円）、預託金債務約27億円（会員約3000名）を含む約58億円。

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　また、上記ホテルの運営を担っていた関連会社のオースタット（株）（同所、設立平成2年6月、資本金1億円、同社長）も7月16日、会社更生手続開始を申し立て、同日保全管理命令を受けている。負債は約2億5000万円。

　既報、恵那高原開発（株）（資本金1億5000万円、恵那市長島町中野1269-51、代表齊藤達男氏、従業員43名）は、7月1日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、7月31日に更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人は腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。

　当社は、1966年（昭和41年）8月に恵那市の地域開発を目的に設立されたもので、67年にゴルフ場「恵那峡カントリークラブ」（27Ｈ）、75年に中央高速道路上り線恵那峡サービスエリア内にレストラン「イーグル」、80年には恵那市に「恵那峡国際ホテル」、94年には多治見市に「オースタット国際ホテル多治見」を相次いでオープン。

　94年3月期の年売上高は約48億9200万円をあげていた。その後は、長引く景気低迷によって当地を訪れる観光客が減少したうえ、ゴルフ場の来場者数も伸び悩み、売り上げの減少が続き、過去の設備投資に伴う借入金負担も重く苦しい経営が続いていた。

　このため、2001年に「オースタット国際ホテル多治見」の運営を他社に委託（2005年には関係会社オースタット（株）へ委託）、2003年には「恵那峡国際ホテル」の運営も関係会社へ委託したほか、集客アップを見込んだ料金値下げや従業員の削減などで経営再建に取り組んでいた。

　しかし、ゴルフ場の来場者数は回復せず、2007年3月期の年売上高は約18億6800万円に落ち込み、預託金を償還できるメドも立たないことから、整理回収機構が自主再建は困難と判断し、今回の措置となった。事業は従来通り継続の予定。

　負債は、2008年3月期決算速報値で、金融債務約28億円（内ＲＣＣ約19億円）、預託金債務約27億円（会員約3000名）を含み約58億円。

　なお、関係会社でホテルの運営を行っているオースタット（株）（資本金1億円、同所、代表齊藤良江氏、従業員32名）も、同日、更生手続き開始決定を受けている。

　『 恵那峡カントリークラブの経営会社・恵那高原開発（株）（資本金1億5000万円、恵那市長島町中野1269-51、代表齊藤達男氏、従業員43名）は、7月1日に債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、7月31日に更生手続き開始決定を受けた 』と報じたが、

　更生管財人の腰塚和男弁護士（ＴＥＬ：03-3254-6788）は、再建の計画やスポンサーの選定方法などに関して、恵那高原開発（株）の事業の一部を入札で売却し、ゴルフ場を核とした3事業については事業譲渡等は行わず、継続して同社に営業を続けさせる考えのようだ。スポンサーについても、入札で選定する考えのようだ。

　売却する事業の一部は、

　　・オースタット国際ホテル多治見（岐阜県多治見市、10階建、112室、平成6年開業）

　　　9月以降に競争入札を行い、11月末までには売却を終了する予定

　ゴルフ場を核とした3事業は、

　　・恵那峡カントリークラブ

　　・恵那峡国際ホテル（3棟、計93室）

　　・恵那峡レストランイーグル（中央道の恵那峡サービスエリアで営業）

　　　同社のスポンサーについては入札額だけでなく、ゴルフ場経営に精通し会員や従業員の処遇等
　　　についてより良い条件を提示した企業を選定。

　会員を含む一般債権者ヘの弁済率は、

　　・ 負債額（約58億円）が少ない

　　・ 恵那峡ＣＣは中央道・恵那ＩＣから2キロと立地に恵まれている

　　・オースタット国際ホテル多治見のホテル売却代金が入る

　・・・・等から比較的高率になるとみられる。

　同社の負債総額は約58億円。内訳は借入債務約28億円（内ＲＣＣ約19億円）、会員約3000名の預託金債務約27億円等。更生計画案の提出期限は来年の1月19日。

　と報じたが、更生管財人は11月13日に、南グループ（ＭＩＮＡＭＩ　ＧＲＯＵＰ）の日本観光開発（株）（滋賀県草津市大路3-5-64、ＴＥＬ：077-562-1049、吉武昭隆社長）とスポンサー契約を締結（住友不動産販売（株）がＦＡとなり株式の減増資で）し、12月1日には事実上経営を引き渡す予定であることが判明した。

　　→ 南グループＨＰ：http://minami-group.jp

　南グループは、ホテル、スイミングスクール、飲食物販、名神高速道等で3ヶ所のサービスエリア事業等を行っている会社で、グループの日本観光開発（株）は、甲賀カントリー倶楽部（18Ｈ、滋賀県湖南市三雲3354、ＴＥＬ：:0748-72-1221）、阿南カントリークラブ（18Ｈ、徳島県阿南市橘町江ノ浦88、ＴＥＬ：0884-27-1814）の2ゴルフ場を経営している。

　ゴルフ場の経営は、継続して恵那高原開発（株）が行い、会員に関しても従来通りのプレー権を継続する予定で、同ＣＣと甲賀ＣＣを姉妹コースとし、会員の相互交流など会員メリットの増加を目指す方針と説明している。

　他の事業に関しては（譲渡契約は締結済み）、

　　　・恵那狭レストランイーグルは、従来通り恵那高原開発（株）が継続経営

　　　・恵那峡国際ホテルは、湯快リゾート（株）（京都市）に売却

　　　・オースタット国際ホテル多治見は、有限会社山積商店（岐阜県多治見市）に売却

　尚、更生計画案の提出は来年1月19日の予定で、関係人集会は、2月か3月になる模様。

　更生手続中の恵那峡カントリークラブの経営会社・恵那高原開発（株）の更生管財人は、更生計画案（骨子は平成20年11月28日既報）をまとめ会員を含む一般債権者に配布した。

　スポンサーとして選定されたのは、甲賀ＣＣ、阿南ＣＣの2コースを経営する南グループ（ＭＩＮＡＭＩ　ＧＲＯＵＰ）の日本観光開発（株）（ＴＥＬ；077-562-1049）で、株式の減増資で傘下に収めるもの。

　会員に関する弁済条件は、

　　・退会会員は、預託金の90・2％をカット、残り9・8％を3ヶ月以内に一括弁済

　　・継続会員は、9・8％が新預託金となる

　更生手続開始からわずか半年で配布と順調に推移、早めのスポンサー選定が奏効したようで、選定が遅れたら、リーマンショックの影響を受けて買い手が決まらないか、決まっても支援金が少なくて配当額がかなり低くなる恐れもあったようだ。

　尚、更生計画案の決議は、1月26日〜3月25日まで受付けの書面投票で行われる模様。

　平成21年2月15日既報通り、更生手続中の恵那峡カントリークラブの経営会社・恵那高原開発（株）の更正計画案の決議（3月25日締切りの書面投票）が行われ、更生担保権の部で99・6％、一般更生債権の部は92・5％の同意を得て、更生法の可決要件を満たし可決、東京地裁から3月31日に認可決定を受けたことが判明した。

　計画案は既報通りで、南グループ（ＭＩＮＡＭＩ　ＧＲＯＵＰ）をスポンサーとして選定、同グループで甲賀ＣＣ、阿南ＣＣの2コースを経営する日本観光開発（株）が、株式の減増資で傘下に収めるというもの。

　退会会員は、預託金の90・2％カット後の残り9・8％の一括弁済を受け、継続会員は、9・8％が新預託金となる。

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　平成21年8月13日付けで、東京地裁から再生手続終結の決定を受ける

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　平成21年12月1日から名義書換再開