(株)パルアクティブ(資本金9600万円、新宿区大京町20-3、登記面=新宿区西新宿1-25-1、代表齊藤具秀氏)は、5月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は田邊勝己弁護士ほか6名(千代田区麹町1-6-9)。監督委員は富永浩明弁護士(中央区銀座7-12-14)。
当社は、1971年(昭和46年)6月創業、89年(平成元年)11月に法人改組された。リゾートクラブの運営、ホテル・コンドミニアムなどレジャー施設の運営、会員権の販売を手がけていた。
会員制のリゾートクラブ運営では、主力の「四季の旅」シリーズをはじめ、「アクティブトレンドゴールド」、「ユニバーシティ倶楽部」などの販売が好調を維持し、一般個人、有力法人の入会も増加。積極的な広告宣伝活動で知名度と実績を上げ、国内・海外のリゾートホテル、マンション、ゴルフ場と提携し、2008年2月時点で約1万人以上の会員数を誇っていた。
近年では、ホテルの買収にも注力するなど業容を拡大し、2005年7月期には年収入高約44億7600万円を計上していた。2006年1月期(決算期変更、6ヵ月の変則決算)の年収入高は約21億2100万円をあげていたが、施設買収にともなう借入金、過大な広告宣伝費などが重荷となり、約10億9800万円の当期純損失を計上、大幅な債務超過に転落していた。
2007年1月期の年収入高はピークとなる約58億8000万円を計上。しかし、累損を抱えた苦しい資金繰りを強いられ、金融機関からの資金調達も困難となり、支払い面で支障が発生していた。
このほか、会員権者の権利がスムーズに履行できなくなるなど信用の低下も顕著となり、会員の脱会、取引先の撤退、従業員の退職などが相次いでいた。
このため2008年に入り、理解を得るべく会員向けの説明会を開催し、支援を得るべくスポンサー候補と交渉を重ねていたが結実しなかった。こうしたなか、一部会員が債権者破産の申し立てを行う動きが出てきたため、自主再建を断念。
破産となった場合には、会員をはじめ債権者の権利が喪失することが必至であり、これを回避するため民事再生法の適用申請に踏み切った。今後は大手信託銀行をアドバイザーとして早期にスポンサーを選定する予定。
負債は会員に対する預託金約19億3000万円を含め約45億円。
なお、会員向け説明会を5月19日(月)に大田区民センターにて開催する予定。
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