ゴルフ倶楽部金沢リンクスが民事再生法を申請

　大浜リゾート開発（株）（資本金2億4000万円、石川県金沢市粟崎浜町1-2、渋谷弘利社長）は、10月9日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山崎正美弁護士（石川県金沢市大手町15-32、電話076-232-0088）。

　当社は、ゴルフ場経営を目的として1988年（昭和63年）2月に設立した。石川県が造成した臨海工業用地への進出企業が当初の見込みを下回ったことからゴルフ場に転用したもので、設立に際しては石川県内の有力企業が出資、役員として参加した。

　90年5月にオープンした「ゴルフ倶楽部金沢リンクス」は、金沢市に近く交通アクセスも良好で身近なゴルフ場として親しまれていた。

　しかし、バブル崩壊以降の長引く景気低迷や法人需要の低迷も重なり、近時では96年12月期の年収入高約5億1000万円をピークにジリ貧となり、2001年12月期の年収入高は約3億8000万円にとどまっていた。

　欠損を散発する厳しい運営のなか、ゴルフ会員権の預託金返還を求める訴訟が発生し、今回の事態となった。

　負債は約81億2500万円。

　大浜リゾート開発（株）（金沢市粟崎浜町1-2、設立昭和63年2月、資本金2億4000万円、澁谷弘利代表）は、10月9日金沢地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。　申立代理人は山崎正美弁護士（金沢市大手町15-32、電話076-232-0088）ほか2名。

　監督委員には小堀秀行弁護士（金沢市小将町3-8、電話076-232-0130）が選任されている。負債は債権者総数約1650名に対して預託金債務を中心に約81億円。

　同社は昭和63年2月、当地有力企業や地元名士らの出資によりゴルフ場の経営を目的に設立。平成2年5月、「ゴルフ倶楽部金沢リンクス」（全長6814ヤード、18ホール、パー72）をオープンした。

　金沢市の近郊に位置し、金沢港に面したフラットな海浜コースとしてオープン当初から人気が高く、平成8年、9年には年間3万人近くの入場者があった。

　その後、市況悪化や周辺ゴルフ場が安価な料金設定を行ったことで、入場者数が年間2万5000人を割り込み、業績も悪化。14年12月期には所有地4万平米を石川県土地・住宅公社に4億円で売却したが、売却金額がバブル期に購入した金額と同額であったため、県議会から厳しい追及を受けたことも話題となった。

　近年ではビジター会員の入場者数を増加させる新たな企画を提案し商況打開を図っていたが、既に経営破綻したゴルフ場がより安価な料金設定を行っていたため、利用客の減少に歯止めがかからず、さらには飲酒運転の罰則強化などによりゴルフ場内での飲食が減少したことも痛手となった。

　こうしたなか、会員権の償還問題も深刻化し、会員の一部からは預託金の返還訴訟が相次ぐなど足並みの乱れが続き、会員間の公平を保ちプレー権を確保するためには民事再生法の下での経営再建が最善と判断した。

　なお、10月13日（土）午後1時30分から石川県地場産業振興センター本館２階第１研修室（金沢市鞍月2-1）にて債権者説明会を開催予定。

　『 ゴルフ倶楽部金沢リンクス（18Ｈ、金沢市粟崎浜町1-2）の経営会社・大浜リゾート開発（株）（資本金2億4000万円、石川県金沢市粟崎浜町1-2、渋谷弘利社長）は、10月9日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した 』と報じたが、関係者の話から再生手続きが弁済率の問題で難航していることが判明した。

　今年5月までに自主再建型の再生計画案を金沢地裁に提出したが、退会会員への弁済条件「債権額の15％を5年間の分割で弁済」に対し、一部会員が弁済率のアップを要求したためまとまらず、債権者集会の開催日程すら決まっていないというもの。

　一部会員が弁済率のアップを要求した理由は、

　　・不動産鑑定価額が申請当初11億円から再鑑定により14億円にアップしたことで、
　　　裁判所から「15％では破産配当よりも低い」と指摘された。

　　・元々、工場用地のため、同ゴルフ場用地を工場用地等に再転用を狙う動きがあり、
　　　周辺用地の売買価格が高額になっていること。

　弁済率を20％にする案も出たが、多くの退会会員が出ると考えられ、経営の継続が困難になる可能性があるとして難航状態、高額の弁済を受けたい退会会員にとっては興味もあろうが、継続してゴルフ場の存続を願う会員にとっては全くもって迷惑な話。

　当面は難航状態が続きそうだ。ちなみに、同社の負債は帝国データバンクの調べで約81億円、内会員1555口の預託金は約78億円だという。

　平成19年10月9日に金沢地裁へ民事再生法を申請したものの、一部会員が弁済率のアップを要求したため再生手続が難航していた「ゴルフ倶楽部金沢リンクス」の経営会社・大浜リゾート開発（株）（澁谷弘利社長）だが、11月4日に債権者集会が開かれ、出席債権者数911名中850名（93・3％）、議決権総額82・3％の賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決、同月6日に同地裁から認可決定を受けたことが分かった。

　　ゴルフ倶楽部 金沢リンクス　ＵＲＬ＝http://www.incl.ne.jp/kanazawalinks

　同社の計画案は平成20年6月16日既報通り、不動産鑑定価額やゴルフ場用地の転用問題から一部会員に弁済率アップを求められ混迷し、結局、計画案の決議まで1年以上かかったことになる。

　会員への弁済条件（債権者は会員にみ、一般債権者・別所権者はなし）は、

　　　・退会会員は、預託金を85％をカット、残り15％を5年間均等分割弁済

　　　・続続会員は、預託金を70％カット、残り30％が新預託金（平成30年3月末まで据置）

　　　　　※据置期間満了後は、税引後利益の2分の1を限度として退会者に返還する
　　　　　　　（限度額を超えた場合は抽選）

　　　　　※税引後利益が無い場合や2000万円に満たない場合は、2000万円を限度額とする

　　　・弁済資金は、営業利益のみでは確保できないとし「澁谷代表者個人（東証一部上場の
　　　　澁谷工業の社長）からの借入金や預託金なしの会員募集、新株発行等」で確保

　　　・現行の資本金2億4000万円は、認可決定確定時に1億2000万円に減額する

　確定再生債権者数1180名、債権額は81億1630万円。また、不動産鑑定によるゴルフ場施設（機械装置等含む）は、11億7900万円と算定されたと報告。

　　　↓↓↓ 平成24年1月30日追加

　平成23年12月6日付で、大浜リゾート開発（株）は金沢地裁より再生手続終結決定を受ける