愛野カントリー倶楽部(18H、長崎県雲仙市甲2789、TEL0957-36-1800)を経営し、民事再生手続きを進めている(株)長崎日動(申請代理人=西村國彦弁護士、TEL03-5511-4400)は、このほど会員を含む債権者に再生計画案を配布した。
2回目の再生手続きとあって、1回目に退会した会員も会員として復帰できるようにした計画案となっている。
同社の1回目の再生計画案は、平成13年3月23日に認可されたものの、その後の売上げの低迷などから経営は健全化せず、加えて継続会員の預託金をカットしなかったことなどから、債務超過の状態が続き2回目の再生法申請となった。
ゴルフ場事業は、福岡地裁の認可を得て今年1月1日に愛野リゾート開発(株)(熊谷長一郎代表取締役)に譲渡済み。
愛野リゾート開発は米原GC(18H、千葉県)を経営する韓国系資本の(株)エイチ・ジェイ(劉信一代表取締役)のグループ会社で、熊谷代表は同グループの長崎国際リゾート(株)(ペニンシュラオーナーズGCを経営)の代表でもある。
2回目の計画案によると、長崎日動は再生手続き終了後に精算手続きを行うことになっている。再生債権者数は4305名、再生債権額は178億3049万円。
会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は一般債権(少額債権の特則あり)と同じで99%カットし、残り1%を認可決定確定の日から6ヶ月以内に一括弁済するとしている。
また、継続会員は預託金98%カットで、残り2%を新預託金(10年据置、全会員が継続会員となると預託金総額は約3億3000万円)にする。
1回目に退会した会員(預託金の10%を9年間で分割弁済)に対する条件はこれまで弁済してきた全額を返納すれば、預託金を2%とする継続会員になれるとしている。
なお、決議は6月13日開催の債権者集会で行われる。仮に否決されても、ゴルフ場事業の譲渡は成立しているため経営は変わらない。
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