フォレストゴルフクラブが営業譲渡

　新潟県のフォレストゴルフクラブ（36Ｈ、新発田市万代855、ＴＥＬ0254-32-3333）を経営する（株）隆産業（齋藤文志郎社長、新潟市南浜通2-512、代理人＝藤巻元雄弁護士他）は、経営破綻状態にあるとして、小山観光開発（株）（若松利雄社長、栃木県小山市神鳥谷202、ＴＥＬ0285-24-5111）へのゴルフ場営業譲渡を含む私的な再生策を会員に提示した。

　同社の文書によると、

　　�@ 新潟市中央銀行からの約12億円借入と同行破綻で7億円強の損害金発生、ゴルフ場施設には
　　　　極度額40億円の根抵当権設定

　　�A 会員2053名の預託金（約53億円）は据置期間延長や分割を行ったが弁済不能

　　�B 約1億円の従業員退職金が不足

　　�C 公租公課を中心に1億円以上の未払い金

　　�D 売上金が最盛期の20億円以上から7億円弱まで減少

　等から経営破綻状態にあると報告。

　担保権は次々に債権譲渡（現在は国内銀行系サービサー）され、同サービサーから早期の弁済（平成18年3月までの解決）を求められていたことから民事再生手続きも検討したが、継承先の合意もあり民事再生手続きを経ずに、今回の再生策となったという。経営承継先の小山観光開発（株）とは、平成17年12月15日付けで条件付の売買契約を締結したという。

　その再生策は、

　　�@ ゴルフ場施設を同開発に19億2408万円で譲渡し、担保権者への弁済に充当

　　�A 什器備品・機械等を同開発に2億6千万円で売却、また隆産業の齋藤社長は個人で9千万円
　　　　を提供し、両原資で従業員退職金、租税等の債務、会員配当金（3％）に充てる

　　�B 同開発は会員のプレー権を引継ぎ、譲渡可の会員権を発行

　等として今年3月にも同開発が新会社を設立して営業する予定。

　隆産業は廃業する方針で、全従業員には既に12月13日付けで解雇予告を通告した。会員には再生策を実行した場合、一律3％を弁済し、同開発がプレー会員権を発行する。残り97％の債権を放棄しない場合には、隆産業が同相当額の預託金証書を発行するという。

　同社では説明会を1月14日、15日に新潟市で開くとともに、1月31日までに会員からの回答を受付、一定数（8割）以上の賛成があれば、再生策を実行する考え。一定数の賛成が得られない場合は、”サービサーの考えに従って法的手続きが取られると思う”と記している。

　同ＧＣは昭和49年に開場、トーナメントも度々開催してきた。負債総額は約74億6500万円の見込み。なお、小山観光開発は小山グランドホテルを再建するなど企業再生で業容を拡大しており、既報通り破産会社からロックヒルＧＣ（茨城県）を買い受け、子会社を通じて経営している。

　経営難に陥り、再建策を示していた同ＧＣ経営の（株）隆産業（新潟市）は、会員の多数の同意を得たことで計画通り、小山観光開発（株）（若松利雄社長、栃木県小山市神鳥谷202、ＴＥＬ0285-24-5111）にゴルフ場を営業譲渡した。

　同ＧＣは現在降雪クローズ中で、新経営者により平成18年3月17日に「フォレストカントリー倶楽部」として新生オープンする予定だ。

　同再建策は前述通り、小山観光開発に什器備品・機械等を2億6千万円、ゴルフ場を19億2408万円で譲渡し、担保権者や会員など債権者への弁済に充てる計画。会員への弁済率は一律預託金の3％となっていた。

　引受先の条件は、会員の一定数（8割）以上の賛成があることだったが、1月31日までを期限とした会員からの回答で、総会員2137名中、2028名の回答があり、「同意」が1986名、「同意しない」が29名で、回答があった会員では97・9％、返信がなかった109名を不同意としても92・9％の賛同を得たという。

　この結果を受け、隆産業では2月5日に小山観光開発と最終調印を行い、ゴルフ場を営業譲渡した。

　隆産業（株）代理人の藤巻元雄弁護士（ＴＥＬ025-223-7202）は、「17年12月18日に理事会へ提案してから1ヶ月半で手続きが終了した。

　民事再生などの法的整理よりも弁済率が高くなり、早期解決できた」と話しているが、説明会の時間を1回当たり150分設けたり、臨時事務所で10日間質問を受け付けたりと、充分な説明を行ったことから会員の多数の賛同を得られたとも説明している。

　一方、小山観光開発は、新潟フォレストカントリー倶楽部（株）（菅谷邦正代表取締役）を新たに設立。3月17日のオープンに向け、新会社名で旧会員に入会の案内を通知した。

　1月末時点で年会費等の未納がない会員が対象で、個人・法人会員とも記名式とし、無記名だった会員は9月末までに記名式に変更、年会費3・15万円（4〜3月）の納入が条件となる。額面のないプレー会員権で、会社の承認を得て譲渡（初年度の名変料は31・5万円）も可能となる。