鳥取カントリー倶楽部・民事再生法を申請

　（株）鳥取観光開発（鳥取市洞谷856-1、設立昭和50年2月、資本金6億7000万円、余悟成保社長、従業員28名）は平成18年1月23日鳥取地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は稲田龍示弁護士ほか（大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1622）。負債は約42億2000万円（平成17年11月末現在、うち会員預託金約24億2500万円、金融債務約10億9500万円）。

　同社は昭和50年2月に地元有力企業と財界人などが発起人となって設立されたゴルフ場経営会社。52年8月「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」をオープン、同ゴルフ場は18ホール、6591ヤード、パー72、200万平方メートルの丘陵コース、鳥取市内から近い立地条件を生かし、ピーク時には年間入場者4万人超で年商約7億円をあげていた。

　しかし、近年は不況と同業との競争激化から入場者が減少し平成11年には赤字に転落、16年12月期は年商2億8500万円に落ち込み多額の累積赤字を抱えていた。

　この間、会員預託金返還の期限延長などで対処してきたものの収益回復の目処がたたず、さらに昨年12月からの大雪によるクローズの多発で資金計画が狂い、自力再建が困難な状況から民事再生による再建を選択した。

　なお、ゴルフ場事業は会員（平成18年1月23日現在1622名）のプレー権存続と従業員の継続雇用を前提に、投資事業などを手掛ける燦キャピタルマネージメント（株）（大阪市北区中之島、前田健司社長）に営業権を譲渡する予定。

　（株）鳥取観光開発（資本金6億7000万円、鳥取市洞谷856-1、代表余悟成保氏、従業員28人）は、平成18年1月23日に鳥取地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は稲田龍示弁護士（大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1622）ほか。

　当社は、1975年（昭和50年）2月、鳥取県の財界人が発起人となって、ゴルフ場運営を目的に設立された。77年8月に「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」（18ホール）をオープン、ピーク時の93年12月期には年収入高約6億9000万円を計上していた。

　しかし、景気低迷による来場者の減少や価格競争による客単価の下落により、2004年同期は年収入高約2億5200万円にまで減少、収益面も99年以降は赤字決算が恒常化し債務超過に陥っていた。

　こうしたなか、2004年9月に会員預託金返還期日について10年間の期限延長を会員に要請、多数の会員から同意を得たが、収益好転のメドが立たず、さらに今冬の大雪に伴う営業停止が影響し、資金繰りはひっ迫していた。

　なお、今後については、会員のプレー権存続や従業員の継続雇用を前提に、燦キャピタルマネージメント（株）（大阪市北区中之島2-3-33、代表前田健司氏）を再生スポンサーとし、営業譲渡する意向である。

　負債は2005年11月末時点で、約42億2000万円（うち預託金約24億2500万円、金融債務約10億9500万円を含む）。

　平成18年3月1日に営業譲渡の許可を受けた（株）鳥取観光開発は、経営する鳥取ＣＣ吉岡温泉Ｃを3月中に営業譲渡することが判明。

　予定通り譲渡先は燦キャピタルマネージメント（株）（大阪市、ＴＥＬ；06-6205-5611）で、4月1日に同ＣＣをオープンする予定となっている。会員のプレー権も確保、従業員も再雇用される予定。。

　同社は、ゴルフ場の運営は初めてのため支配人を外部から登用して営業を行う。ゴルフ場の名称変更は行わない模様。

　今後、再生計画案をまとめる予定で、弁済率等は未定となっている。

　1月23日に民事再生法の適用を申請した鳥取ＣＣ吉岡温泉Ｃの経営会社・（株）鳥取観光開発の債権者集会が9月19日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決し、同日鳥取地裁から認可決定を受けたたことが判明。

　計画案は既報通りで、すでに4月1日からファンド等を組成して不動産投資や再生企業投資を行っている燦キャピタルマネージメント（株）がが営業を行っている。

　会員（約1500名）への弁済生条件は、預託金額の0・14％を一括弁済、継続を希望する会員にはプレー権を保障する見込みだが具体案は決まっていない模様で、とりあえず年内一杯はメンバー扱いになるとしている。

　1月23日に民事再生法の適用を申請した鳥取ＣＣ吉岡温泉Ｃの経営会社になった、不動産ファンドの組成・管理やソリューション事業を行っている燦キャピタルマネージメント（株）が12月7日、大証ヘラクレスに上場することが明らかになった。

　公開株数は1900株・株式発行単位は1株（主幹事は日興シティグループ証券）。

　同社の平成18年3月期売上高は、5億8403万円で当期利益は1億1275万円。