土佐山田観光開発(株)(資本金10億円、高知県香美市土佐山田町楠目3594-1、中谷貞社長)は、平成18年10月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は井上愛朗弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7744)ほか3名。
土佐山田観光開発(株)は、大旺建設(株)が中心となり、1987年(昭和62年)9月にゴルフ場経営を目的に設立された。92年7月に「土佐山田ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン、県内では規模、グレードともに上位に位置づけられ、難易度の高い高級感あるゴルフ場として知られていた。
2001年3月期には年収入高約8億7900万円を計上していたが、慢性的な赤字体質となっていたため、2002年にはリストラを断行、人員削減など経費圧縮に努めていた。しかし、その後も入場者数の減少に歯止めがかからず、2005年3月期には年収入高約6億2900万円に落ち込んでいた。
また、大旺造機(株)(資本金5000万円、高知県高知市長浜5033-21、同社長、従業員17名)は、同日、高知地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか2名。
大旺造機(株)は、大旺建設(株)の造機部門の分離独立を目的に1985年(昭和60年)4月に設立された。浚渫船やクレーン船など各種海洋・港湾工事用の作業船建造・修理を主体に手がけ、中部国際空港関連工事向けの作業船需要が寄与した2001年6月期には年売上高約85億9400万円を計上した。
2002年5月からは受注船の7割を中国で建造するなどコスト削減に努めていたが、近年は建設業界の低迷により作業船の需要が減少、2004年6月期の年売上高は約35億5000万円に落ち込んでいた。
このため、これまで手掛けていなかった貨物船やコンテナ船など商船の建造を請け負うなど受注回復に務めたが、収益性が伴わない受注もあり、今後の損益改善見通しが立たないことから今回の事態となった。
負債は、土佐山田観光開発が約149億9200万円、大旺造機が約60億円で、2社合計では約209億9200万円。
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