多治見北ゴルフ倶楽部・加賀セントラルゴルフ倶楽部をＰＧＭが買収

　ＰＧグループのパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（ＰＧＧＩＨ、廣瀬光雄代表取締役兼社長、東京都港区）は、連結子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（ＰＧＰ）が平成18年9月6日、約18億円を投じてゴルフ場所有会社2社の全株式を取得し、傘下に収める取締役会決議を行ったと発表した。

　有限会社ハワードパーク（尾形陽一郎代表取締役、東京都渋谷区）から、多治見北ゴルフ倶楽部（18Ｈ、パブリック、岐阜県多治見市）を所有する多治見北開発有限会社（代表者＝竹内正明取締役、資本金300万円、18年5月期売上高4.86億円）の全株式を17億8600万円で。

　加賀セントラルゴルフ倶楽部（18Ｈ、石川県加賀市）を所有する有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部（尾形代表、資本金9600万円、18年3月期売上高2.22億円）の全株式を3100万円で取得する。

　多治見北ＧＣは既報通り、関係2社の再生計画案が18年3月7日に東京地裁から認可決定を受け、2社の合併で多治見北開発有限会社が施設所有会社となった。

　加賀セントラルＧＣは既報通り、17年8月に再生計画案の認可決定を受け、関係2社の合併で有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部が施設所有会社となった。

　いずれも、役員、コンサルタントの（株）アクティオ21（尾形代表、東京都渋谷区）が再建を主導し、関連会社の有限会社ハワードパークが所有会社の株式を保有していた。

　株式の引渡しは2社とも9月14日を予定。会員制で約1500名の会員（預託金は旧預託金の0.5％＝10年据置）が在籍する加賀セントラルＧＣは再生手続き後、運営を東京建物系列の（株）ジェイゴルフ（東京都千代田区）に委託していたが、今回の経営母体交代により、9月13日までで運営委託契約を解消。同14日からＰＧグループのＰＧＭが運営することになった。

　ＰＧＭは既報通り102コース（本紙基準）の運営を行っており、今回で運営コースは104コースとなる。名古屋圏エリアはこれまで愛知県、三重県に各1コースと少なく、取得効果を期待している。

　ちなみに、今回のゴルフ場売買は再生計画が成立した案件の任意売買。最近は、事業再生を目的とする投資会社がスポンサーになるケースも増えており今後、再生ゴルフ場の2次売買（セカンド市場）が活発化するとみられている。

　ＰＧグループのＰＧＧＩＨ（株）（東京都港区、ＴＥＬ03-5776-8800、廣瀬光雄会長兼社長）は、昨年9月14日から直接保有コースとして運営していた加賀セントラルＧＣ（18Ｈ、石川県加賀市）を韓国系米国実業家のチョン・クリストファー・ヤン氏他に売却した。

　海外の有料資本との提携に基づく運営受託のモデルコースにする考えという。

　ＰＧＧＩＨ会社のＰＧＭは、ヤン氏が代表取締役を務める有限会社加賀セントラルゴルフ倶楽部との間で、同ＧＣの賃貸借契約を3月30日に締結、4月1日から運営受託して営業する。

　ＰＧグループは、ゴルフ場の保有・運営を主力事業としながら、事業拡大のためＰＧＭを通じて積極的にゴルフ場事業の賃貸による運営受託を行っているとしており、ゴルフ場取得・資産管理担当の草深多計志社長は「海外資本との提携にも取り組んでおり、今回はその先駆けとなるもの。

　資産売却の後、元の所有者が同資産を借りるセール・アンド・リースバックは本件固有の形態であり、新規案件取得の観点からこの新しいビジネスモデルにも取り組んでいく」とコメントしている。

　会員や来場者には株主の変更後もＰＧＭの運営で変わることのないコースとサービスを提供するという。

　ヤン氏は米国で成功した実業家で一族には資産家も多く、韓国で上場企業も保有している。ゴルフ場保有は初めてという。

　ちなみに、既報通りＰＧグループは昨年9月に有限会社加賀セントラルＧＣ（平成18年3月期売上高2.22億円）の全株式を33100万円で取得していた。

　ゴルフ場企業グループの中では、三井不動産グループのリゾートソリューション（株）が、日興コーディアルグループのＳＩＡと組成した国内ファンドとの提携で運営受託ゴルフ場を拡大している。ＰＧグループは新たに海外資産家との提携で、運営受託コースを増やす狙いだ。