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RCCが信和ゴルフグループと債権回収に関し、調停合意

ゴルフ特信より

 (株)整理回収機構(RCC)は平成14年11月12日、債務者である大手ゴルフ場経営会社・信和ゴルフグループ(國府光雄代表、資本金6000万円、京都市下京区五条通烏丸東入松屋町438)との間で、債権回収に係る調停を行い(大阪簡易裁判所)、これが合意に至ったことを司法記者クラブで発表した。

 RCCでは、「債権放棄を含む合意により、信和グループの企業再生を図りつつ、回収の極大化を目指したもの」と説明している。

 RCCが信和ゴルフグループに対し保有している債権額は約730億円。今回の調停では、

  @ ハワイ資産(ゴルフ場5コース)の売却による回収、

  A 国内8コースのゴルフ場収益からの回収(総額78億円を12年の分割払い)、

  B ゴルフ場を除く国内担保不動産の売却による回収、

  C 國府光雄社長の保証履行、

  D 前記回収を前提にした債務免除、

 ・・・・で合意に至ったという。

 RCCでは、Aの回収額について、RCCが優先担保権を有する6コースを売却した場合に得られる評価額と同等と説明、どの程度の債務免除となるのかについては「ハワイ資産などの売却次第だろう」と話している。

 RCCでは、これまでスポーツ振興など6社のゴルフ場企業グループに対して会社更生法の適用という法的整理による債権回収を図ってきたが、今回は同グループを「ゴルフ場の運営能力という点では評価は高い」とし、過大債務の原因であるハワイからの撤退を図れば、国内ゴルフ場の再生は可能と判断したという。

 ただし、今後もこのようなケースが出てくるかについては「債務者次第。今回はまれなケース」と説明している。

 ちなみに、信和ゴルフグループの國府光雄代表からは「適宜な時期に退任する」表明を得ているとしており、保証人として個人資産の開示を受け、現時点までに1億円の返済を受けているという。 なお、ゴルフ場会員については、同グループが「会員との合意による解決」を選択し、株主会員制への移行などを図る意向が示されているという。

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