グランフィールズカントリークラブが民事再生法を申請

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ゴルフ場「グランフィールズカントリークラブ」経営
富士緑化株式会社・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年2月21日

 富士緑化(株)(資本金8000万円、東京都千代田区平河町2-12-17、石川修社長)は、平成15年2月21日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、小竹治弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-5405-8123)。

 同社は、1951年(昭和26年)8月に造園工事業を目的に設立され、ゴルフ場造成のほか、造園緑地工事、土木工事などを手がけてきた。

 東京、千葉、長野、大阪に営業拠点を設けるなど、積極的な営業を展開し、さらに92年11月にはゴルフ場「グランフィールズカントリークラブ」(18H、6878ヤード、静岡県三島市)をオープン。同コースの運営は関係会社に委託し、ピーク時の92年6月期の年収入高は約116億8200万円をあげていた。

 しかし、バブル崩壊後は主力のゴルフ場造成工事は低迷、受注競争激化から損益低下を余儀なくされ、99年同期の年収入高は約43億200万円にまでダウン、さらにグランフィールズカントリークラブへの大型投資が経営を圧迫するなど多忙な繰り回しを強いられていた。

 このため、2000年には東関東支店(千葉県千葉市)、長野営業所(長野県諏訪市)を閉鎖、さらに翌2001年には土木造園部門を別法人に営業譲渡し、ゴルフ場経営事業のみに専念していた。

 ゴルフ場収入は比較的安定した業況を維持していたものの、借入金等の金融債務の負担は重く、さらに2002年11月には預託金償還期限を迎えていた。こうしたなか、前代表が12月に死去し、当社の動向が注目されていた。

 負債は約388億円(うち預託金約154億円)。

 なお、今後については、会員などの資金拠出により債務弁済を行い、会員が参加する形での事業継続を目指している。

グランフィールズCC(静岡県)の再生計画案成立で株主会員制へ
ゴルフ特信より、平成15年9月27日

 民事再生法を申請した「グランフィールズカントリークラブ」の再生計画案賛否を問う債権者集会が、平成15年9月24日に東京地裁で開かれ、賛成多数で即日認可決定された。

 決議結果は、議決権者353名中、277名の出席者(委任含む)の内96・02%に当たる266名が賛成、議決権債権額でも90・92%の賛成を得て再生法の可決要件を満たした。

 同CCは、富士緑化(株)の石川彰造前社長がコース設計も担当し、高級志向で完成させたゴルフ場。

 会員の大半は法人会員で占めるが、既報通り前社長のゴルフ場に対する理念に賛同する会員も多く、前社長が昨年12月に死去後はゴルフ場の運営を守るため「会員有志の会」が作られ、前社長の理念を引き継ぎ、会員中心のゴルフ場として再建すべく民事再生法を申請したという。

 こうした経緯から、ゴルフ場再建に当たっては「有志の会」の会員10数名だけで、計18億円を出資、その大半をゴルフ場会社の弁済に充てることにした。

 また、

  @ 退会会員には「一律5万円と残り預託金の0・5%」を弁済、

  A 継続会員は「一律5万円と残り預託金の0・5%」を出資し、経営会社の株式に転換する、

 同CCの会員の預託金は平成6年の会員権2分割で発生した2300万円と、2800万円募集での2500万円額面があり、2300万円額面の場合は「5万円+1万1475円」を弁済ないし出資することになる。

 これにより、継続会員全員が株主会員となる計画。同社では今後の運営や詳細はまだ未決定の部分も多いとしているが、いずれにしても、同GCの場合はゴルフ場存続のため、まさに”会員有志が立ち上がった”形だ。


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