中峰ゴルフ倶楽部経営・豊浦起業(株)が民事再生法を申請

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中峰ゴルフ倶楽部(新潟県)経営・豊浦起業(株)民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成17年12月22日

 豊浦起業(株)(資本金5000万円、新潟県新発田市本田130-4、代表本間則行氏、従業員62人)は、平成17年12月22日に新潟地裁へ民事再生法を申請した。申請代理人は池内稚利弁護士(東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2527)ほか2名。

 当社は、1987年(昭和62年)5月に、地場大手ゼネコンの(株)本間組(新潟市)が中心となり地元企業などの協力を得てゴルフ場経営を目的に設立。93年7月に北蒲原郡豊浦町(当時)に「中峰ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープンしていた。

 しかし、バブル崩壊後のオープンであったため計画通りの会員数を確保できなかったうえ、会員の会員権購入に伴う銀行借入金の代位弁済を余儀なくされ、オープン当初から欠損計上が続いていた。また、2000年8月より預託金の償還が開始され、実質的な親会社である(株)本間組の支援を得て対応していた。

 近年は、利用客の減少やプレーフィーの低迷のため、年収入高は2003年12月期の約4億2600万円から、翌2004年同期は約3億6600万円に落ち込み、営業損失約2億6300万円を計上、同期末で約29億5000万円の債務超過に陥っていた。

 この間も預託金の償還には応じてきたが、収益の改善および今後の預託金償還の見通しが厳しいことから、今回の措置となった。

 負債は約126億円。

 なお、債権者説明会を2006年1月14日午前10時30分より新潟ユニゾンプラザ(新潟市)において開催する予定。

 また、(株)本間組では当社への「回収不能見込み債権については2004年12月期で必要な会計処理を行っており、今期(2005年12月期)の損益に与える影響はない」としている。

中峰ゴルフ倶楽部(新潟県)が民事再生法を申請

ゴルフ特信より
・・・・    前 略    ・・・・

 豊浦起業(株)はゴルフ場開発を目的に、地元ゼネコンの本間組を中心に地元有力企業等の出資で昭和62年に設立され、平成5年に会員制の同GCをオープンした。

 会員募集は平成2年からオープン後にかけて、1500〜3000万円で行い、ピーク時には会員700名弱(全て正会員)が在籍していた。しかし、平成12年から預託金の据置期間が順次満了して、約300名が退会している。

 預託金は本間組の支援を受けて5年分割で償還してきたが限界に達し、加えて売上げや来場者数(昨年の来場者数は2万3000人弱)の落ち込みなどから支えきれなかった。

 同社によると自主再建は断念し、スポンサー型の債権を目指すという。スポンサーは未定だが、平成18年3月までには決定したいとしている。

中峰GC(新潟県)のスポンサーにPGグループが内定
ゴルフ特信より

 中峰GCを経営し、平成17年12月22日に民事再生法を申請した豊浦起業(株)は、営業譲渡先をパシフィックゴルフ(PG)グループ(中核企業は東証一部上場のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(株))に内定したことを、平成18年3月上旬に、会員を含む関係者に公表した。

 同社は、再生法申請直後からスポンサーを募集。10社が興味を示し、その内の7社が応募したという。一方で、申請代理人は、スポンサーの選定基準やその手続きについて会員の意向をアンケート調査。「スポンサー決定で考慮する点」とした設問では、@プレー権の確保、A弁済率、B経営の安定性、C運営ノウハウ・・・・など多項目を挙げて、重要な順から3項目を選ぶようにしている。

 プレー権、弁済率等と回答した会員が最も多かったようだ。また、スポンサー選定について会社に一任するか、または理事会に諮るかなども問い、理事会とした回答が結果的に多かったことから2月28日に開いた理事会の承認を得て、PGグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)をスポンサー候補に内定したと公表した。

 同社は、3月12日に会員説明会を開いているが、その席では選定手順などについて報告したという。但し、再生計画案の立案に至ってはいないことから、スポンサーの資本注入型か営業譲渡型等や、弁済率については未定としている。スポンサーの支援額については7億円弱であることを明らかにしている。

中峰GC(新潟県)、会社分割で再建へ
ゴルフ特信より

 中峰GCを経営し、平成17年12月に民事再生法の適用を新潟地裁に申し立てた豊浦起業(株)は先ごろ再生計画案を会員等の債権者に配布した。(平成18年6月頃) 同社は当初からスポンサー型での再建を目指し、既報通りPG(PGGIH)グループがスポンサーに選定されている。

 計画案では、スポンサー選定の経緯について触れ、スポンサー候補を募ったところ計7社が参加したという。不動産鑑定による同ゴルフ場の評価は4億4000万円で、それを上回る上位2社に絞って選定を進め、最終的に熱意や信頼度の関係からPGグループに決めたと報告している。

 再建の基本は、豊浦起業(株)を会社分割(物的分割)し、(株)中峰ゴルフ倶楽部(仮称、以下=新会社)を100%子会社として設立。新会社は、再生計画認可決定確定後の35日以内にPGグループのPGPアセットホールディングス1有限会社に「6億円」で売却する。

 その売却代金を債権者に対する弁済金に充て、弁済後に豊浦起業(株)は清算手続きに入る。なお、確定再生債権額は主要株主である本間組の約90億円の債権を含め125億9516万円余(届出債権者数276名、自認債権者数42名)となっているが、本間組はその債権の全てを放棄する。

 会員に関する再生条件は、退会会員へは預託金85%カット後の残り15%を確定後2ヶ月と1週間以内に一括弁済する。一方、継続会員の預託金(1300万円・1800万円・2200万円・3000万円)も85%をカットした上で、預託金額面95万円(10年据置)の新会員権を発行。

 通常の会員に対する弁済金は95万円を上回るため、差額分は各会員に返金する。また、返金額の範囲内と限られているが、返金された中から95万円を支出し新会員権を取得できる。

 同計画案の賛否を諮る関係人集会(投票期間が7月13日までの書面投票と併用)は7月19日に開かれる。

中峰GC(新潟県)、賛成多数で再生計画案が可決
ゴルフ特信より

 中峰GCの再生計画案が、平成18年7月19日に開かれた債権者集会で大多数の賛成で可決し、即日同地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数243名の内、96・30%に当たる234名の賛成、議決権総額121億2258万円余の内、95・52%に当たる115億7987万円余の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

 計画案の骨子は既報通り、PG(PGGIH)グループをスポンサーにした再建案で、同社の会社分割で設立された(株)中峰ゴルフ倶楽部(仮称)を再生計画認可決定確定後の35日以内に、PGグループのPGPアセットホールディングス1有限会社が6億円で買収する内容となっている。

 会員に関する再生条件は、退会会員へは預託金85%カット後の残り15%を確定後2ヶ月と1週間以内に一括弁済する。一方、継続会員の預託金(1300万円・1800万円・2200万円・3000万円)も85%をカットした上で、預託金額面95万円(10年据置)の新会員権を発行。

 通常の会員に対する弁済金は95万円を上回るため、差額分は各会員に返金する。また、返金額の範囲内と限られているが、返金された中から95万円を支出し新会員権を取得できる。従って会員は、複数枚の新会員権を取得することが可能だ。

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 平成18年8月18日、同地裁より再生計画案認可決定確定を受ける

 同倶楽部では、平成18年8月18日に認可決定確定を受けた民事再生計画に基づき、継続希望会員の旧預託金を85%カットした上で、新経営会社の中峰ゴルフ倶楽部(株)より新「預託金証書(1名記名・預託金95万円)」を発行しました。

 継続会員に対する弁済金は旧預託金の15%となる為、新「預託金証書」発行後の弁済金差額は会員に返金しました。

 また、返金額の範囲内に限り、返金額から95万円を支払い新「預託金証書」を追加取得した方もいますが、この「追加取得会員権」は平成19年12月末日まで1回に限り名義書換料を無料とする措置を実施しています。

 追加取得会員権の名義書換については、倶楽部にて個別に確認を要する為、事前に必ず倶楽部会員課へお問い合わせ下さい。なお、旧「預託金証書」は再生計画の認可決定確定日をもって無効となっており、名義書換は新証書にてのみ受付となります。

 ・入会条件

   @ 入会者(法人登録者)は年齢20歳以上とする

   A 推薦人(正会員2名)認印で可

   B 女性入会の制限無し

   C コースにて面接あり

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