オータニにしきCC・オータニ広尾CC経営の大谷実業(株)が民事再生法を申請

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「オータニにしきカントリークラブ」・「オータニ広尾カントリークラブ」経営
大谷実業(株)・民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成17年11月15日

 大谷実業(株)(資本金2億9200万円、兵庫県篠山市遠方119-1、登記面=兵庫県西宮市苦楽園三番町15-30、代表岩城功氏ほか1名、従業員81人)は、平成17年11月15日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は山田庸男弁護士(大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-0025)ほか3名。監督委員には今泉純一弁護士(大阪市北区西天満3-14-16、電話06-6365-1728)が選任されている。

 当社は、1969年(昭和44年)12月に創業者一族の所有不動産の有効利用を目的に設立された。

 その後、74年5月にゴルフ場「オータニにしきカントリークラブ」(36ホール)をオープン、ゴルフ場経営を主業とし、同コースは女子プロ東西対抗や全日本学生決勝などが開催されるなど知名度は高く、ピーク時の92年2月期には年収入高は約20億8800万円を計上していた。

 さらに、97年10月には「オータニ広尾カントリークラブ」(兵庫県篠山市、18ホール)をオープンするほか、両ゴルフ場の宿泊関連施設でもある「オータニにしき荘」と「オータニ草山温泉観音湯」を経営していた。

 しかし、その後はバブル崩壊や長期不況の影響を受けて年々業績は悪化。2005年同期の年収入高は約10億円に減少し、連続赤字決算から約21億8100万円の債務超過に陥っていた。

 今期に入り預託金返還請求も増加していたことなどから、各施設の経営継続とゴルフプレー権維持などを目的に、自主再建を断念して今回の措置となった。

 負債は約110億円。

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 計画案の提出期限を平成18年5月末に伸長

 提出期限伸長について申請代理人は「会員側の意見集約にまだ時間を要するため」としている。再建方針については、同グループ企業から借り入れを受け、グループでの再建を目指すとしている。

オータニにしきCC(兵庫県)の幹部を産廃不法投棄で逮捕
ゴルフ特信より

 平成17年11月に民事再生法の適用を申請した大谷産業(株)だが、同社経営のオータニにしきCC敷地内に、廃タイヤや軽トラック等が不法投棄されていたことから平成18年5月11日に兵庫県警生活環境課と丹波署廃棄物処理法違反容疑で、同社社長岩城功容疑者ら4名を逮捕したことが明らかになった。

 一部報道によると昨年5月頃、大阪大正区にある同社管理地を自動車部品等を扱う業者に貸し出していたが、その業者が倒産したことから、廃棄物の処理に困り、放置してあった廃タイヤや廃油入りオイル缶などを大量に大型トラック(10トン)に積載し、同ゴルフ場敷地内に不法投棄したとみられている。

 兵庫県警生活環境課等では5月1日、現場検証を実施し、不法投棄を確認したとしている。

 違反容疑の詳細は明らかでないが、ゴルフ場経営幹部の逮捕に波紋も広がっている。なお、同社の再生手続きに関する方針についてはこれまで通り進める予定だという。

オータニにしきCC・広尾CCの大谷実業(株)、グループ再建型の計画案を提出
ゴルフ特信より

 平成17年11月に預託金問題で大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した「オータニにしきカントリークラブ」及び「オータニ広尾カントリークラブ」の経営会社・大谷実業(株)(兵庫県篠山市遠方119-1)の再生計画案の内容がこのほど明らかになった。

 再建の基本方針はグループ再建型で、同社の資本金2億9200万円を100%減資し、新たに発行した普通株式600株(1株5万円)を関連の大谷製鉄(株)(大谷壽一代表取締役、資本金4億8000万円、富山県射水市奈呉の江8-4)が引き受ける。

 計画案では、今後の経営方針について、

  @ 会社分割を採用し、ゴルフ場事業と温泉事業や宿泊事業等のレジャー事業を狙う会社にそれぞれ
    分割し、ゴルフ場事業に特化する。

  A 平成15年12月に大谷製鉄(株)に売却したオータニ広尾CCの不動産・設備等を一括して低額な
    賃料で借り入れ、収益性を向上させる。

  B 理事会の構成員3名程度については継続会員30名の推薦を受けたものから選出し、運営面におけ
    る提言を受ける

 ・・・・との3項目をあげている。

 会員への弁済条件は、退会会員や継続を問わず81%カットし、その内の9%を認可確定日から6ヶ月以内に支払う。残り10%は、継続会員の場合は新預託金(平成28年7月末まで据置)となり、退会会員の場合は平成28年7月末日に支払うとしている。

 そのほか、大谷一族の一般再生債権は大谷勇氏4億2518万1842円、大谷智代氏4億3150万円、大谷民明氏2億1000万円となっているが、3氏の同意のもとで、認可確定の日に全額免除を受けるとしている。

 なお、決議は8月21日期限の書面決議にて行われる。

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 平成18年8月23日、再生計画案が可決し即日認可決定となった。

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 平成21年11月、温泉事業を分離

 新に設立する大谷草山開発(株)にゴルフ場・練習場管理以外の事業を承継させる。

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