千葉夷隅ゴルフクラブ等経営の(株)グリーンクラブが民事再生法を申請

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千葉夷隅ゴルフクラブ(千葉県)等経営の(株)グリーンクラブが民事再生法を申請

東京商工リサーチより、平成17年9月9日

 (株)グリーンクラブ(千葉県大多喜町板谷588、登記上:東京都中央区佃2-11-6、設立昭和55年12月、資本金4000万円、三澤晃壹社長、従業員155名)は平成17年9月9日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。

 債権者説明会を9月20日午後7時より「九段会館ホール」(東京都千代田区九段南)で開催予定。申立代理人は西村國彦弁護士ほか4名(東京都千代田内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には中村清弁護士(東京都港区虎ノ門1-26-5、電話03-3580-1021)が選任されている。負債は債権者3544名に対し102億1325万円。

 同社は昭和55年12月、日本交通グループの不動産部門である(株)日交総本社(東京都)の全額出資により設立されたゴルフ場経営会社。「千葉夷隅ゴルフクラブ」(同所、27ホール)、「那須黒羽ゴルフクラブ」(栃木県那須郡黒羽町、18ホール)の2カ所を経営、会員3575名を抱えていた。

 ピーク時の平成4年5月期には年商約35億4900万円をあげ、平成9年12月には「千葉夷隅ゴルフクラブ」が日本経営品質賞の中小企業部門で受賞するなどサービスには定評があった。

 しかし、バブル崩壊後は会員の退会、預託金の返還請求が増加、自己資金や会員権の補充募集、親会社の日交総本社からの借入で対応してきたものの、抜本的な預託金問題は解決できず退会者はさらに増加、業績も来場者の低迷から平成16年5月期は年商約11億円にまで減少していた。

 そうした中、日本交通グループが本業に専念することとなり、今年5月よりエイチ・ジェイグループ(千葉県、ゴルフ場経営)の傘下に入った事から(→関連記事)、日本交通グループからの支援を受けることができなくなり、預託金の償還の目途も立たず民事再生による再建を選択した。なお、両ゴルフ場は平常通り営業を継続している。

(株)グリーンクラブの再生計画案を配布
ゴルフ特信より

 (株)グリーンクラブ(申立代理人=西村國彦弁護士 東京都千代田内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)は、平成17年末に民事再生計画案を会員を含む債権者に配布した。同社は、千葉夷隅GCを経営し、那須黒羽GCの運営及び預託金会員権の発行会社であり、既報通り平成17年9月9日に民事再生法を申請していた。

 計画案によると、再生法申請の歳代の原因は「預託金償還問題を抜本的に解決することが出来なかったこと」と説明。このため、プレー権を保障した上で債務免除及び那須黒羽GCの独立等を内容とした再建策を提案している。

 会員の預託金に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金を95%カットし、残り5%を再生計画認可決定確定の日の1年後から5年間かけて均等分割して支払うとしている。

 一方、継続会員の預託金は那須黒羽GCが独立するため扱いが多少異なるが、両GCとも新預託金は5%(10年据置)となる。計画案ではこの他に両GCの共通会員権等に関する条件も定めている。

 那須黒羽GCの独立に関しては、同GCの施設を所有する(株)ケイ・アール開発(本社=米原GC内、平尾秀博社長)が、従業員を再雇用して運営を行い、新預託金も免責的に引き受けるとしている。

 また、「将来的にはスポンサーを付ける計画」と報告。スポンサーを募集して、母体である韓国系企業の(株)エイチ・ジェイから離脱する方向にあることを示唆した。なお、同計画案の決議は、1月24日必着の書面投票と、2月1日開催の債権者との併用で行われる。

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(株)グリーンクラブの再生計画案が成立
ゴルフ特信より、平成21年1月14日

 (株)グリーンクラブの再生計画案が、平成18年2月1日に開かれた債権者集会(書面投票と併用)で、債権者の賛成多数で可決し、同日東京地裁の認可決定を受けた。

 決議結果は、投票を含む議決権者数2322名の内、94.88%に当たる2203名の同意、議決権総額の88.66%の同意で可決要件を満たした。

 同社は、千葉夷隅GCを経営し、那須黒羽GCの運営及び預託金会員権の発行会社で、計画案は既報通り自主再建型となっている。

 会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金を95%カットし、残り5%を再生計画認可決定確定の日の1年後から5年間かけて均等分割して支払う。

 継続会員の預託金は95%カットし残り5%(10年据置)となる。但し、那須黒羽GCの預託金の預け先は、同GCの施設を所有する(株)ケイ・アール開発(本社=米原GC内、平尾秀博社長)となるため、同GCの会員には新証券が発行される。

 これにより、同社には施設保有・運営・会員権発行とゴルフ場事業の機能が備わり、第三者へ売却する態勢が整うことになる。

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