裾野カンツリー倶楽部が民事再生法の申請

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ゴルフ場経営、(株)裾野カンツリー倶楽部が民事再生法の申請

帝国データバンクより、平成16年4月23日

 (株)裾野カンツリ−倶楽部(資本金5000万円、静岡県裾野市今里権九郎1060、代表大池文雄氏、従業員48人)は、平成16年4月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請した。申請代理人は小杉雄次弁護士(静岡県沼津市新宿町10-1、電話055-927-0525)。

 当社は1973年(昭和48年)8月にゴルフ場経営を目的に設立された。80年6月に賀茂観光開発(株)から現商号に商号変更し、83年8月には大手商社(伊藤忠)の傘下に入り、ゴルフコースの本格工事を開始、85年10月に「裾野カンツリー倶楽部」(18H)をオープンし、年収入高11億円強を計上していた。

 しかし、近年は不況の長期化による入場者の減少、プレー料金の値下げを強いられたことで、年収入高は9億円以下にとどまっていた。

 こうした中、2003年12月には主力銀行からの借入金がRCC(整理回収機構)に移管され、さらには預託金償還問題で一部会員の同意を得られず窮状が表面化、今回の措置となった。

 負債は約156億円。

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裾野カンツリー倶楽部・その後の経過

ゴルフ特信より

 今年4月23日に民事再生法の適用を申請した、裾野CCを経営する(株)裾野カンツリー倶楽部は、担保権者のRCCや会員の一部から更生法適用申請の動きもある中、6月10日に再生手続き開始決定を受けたことが分かった。

 同社の大池文雄社長が隔月で発行する「もぐらもち通信」で報告したもの。RCCは自主再建を目指す同社の意向とは反対に営業譲渡型の再建を望み、「5月26日、静岡地裁沼津支部で管財人選任を願い出て、それが留保されると6月8日に東京地裁では調査委員を任命して調査に当たらせるが、再生手続きは早急に開始決定して指し支えないとの意向が示されたとして、静岡地裁沼津支部が6月10日に再生手続き開始決定を出したとしている。

 また会員25名の委任状を集めた弁護士が5月21日に監督委任へ上申書を提出したことや、同24日に静岡地裁沼津支部へ「管財人の下でスポンサーを選定するのが適当である」旨の上申書を提出、同弁護士達は更生法申請の動きもあると報告している。

 大池社長は、再生手続き終了後は社長を退く所存(後継社長には大池実支配人を指名する意向)とし、地元財界有力者に支援者として会長に就任してもらう意向や、RCCの別除権を解決する交渉も行っていると報告。今後の意向は数で最大の会員が帰趨を決するとし、一方で一部会員の呼びかけには軽率に応じないよう要請している。なお、再生計画案の提出期限は今年12月24日までとなっている。

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裾野CCに対し、更生法に基づく保全管理命令
ゴルフ特信より、平成16年7月26日

 東京地裁は平成16年7月26日、裾野CC(18ホール、静岡県裾野市)を経営する(株)裾野カンツリー倶楽部(大池文雄社長、本社=コース)に対し、更生法に基づく保全管理命令を下した。保全管理人には調査委員だった腰塚和男弁護士(03・3254・6788)が同日選任され、大池代表は代表職を解かれ、保全管理人が当面経営に当たることになった。

 また同決定により静岡地裁沼津支部で進行していた民事再生手続きは同日、中止命令が下された。

 同社は、今年4月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請。自主再建を目指し、6月10日には同地裁沼津支部から再生手続開始決定が下されていた。一方で、債権者のRCCが6月8日に東京地裁へ会社更生法の適用を申し立て、次いで会員の一部で組織する守る会も株主会員制を目指して30数名で更生法の適用を申し立てた。

 このため、東京地裁から任命された調査委員の腰塚弁護士が、債権者から意見を聴取するアンケートを実施、調査委員はこれら結果に基づき7月中旬に裁判所へ報告書を提出した。裁判所では大池社長の審尋を行い、報告書と合わせて検討した結果、「更生法が望ま しい」との判断を下したという。

 今後経営者側から異議等の申立がなければ1カ月以内に更生手続きの開始決定が下される見込みだ。平成16年7月26日、東京地裁より民事再生手続き中止命令と会社更生手続きの保全管理命令を受ける。このため同日から名義書換停止に。

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裾野CC(静岡県)・森トラストグループがスポンサーに
ゴルフ特信より

 スポンサー企業は、不動産賃貸業等を行う森トラストグループの中で、ゴルフ場を中心に事業活動を行っている、森インベスト・トラスト(株)(東京都港区虎ノ門1-25-5 tel:03-5511-2051、森健社長、資本金1億円)で、平成16年11月29日付けで森社長が事業管財人に選任された。

 同社は、オークビレッジGC(18H、千葉)と、かさまフォレストGC(旧、タイホーCC、18H、茨城)を傘下に収めており、裾野CCが3コース目となる。また、グループではラフォーレの名称で2コース経営しており5コース目なる。選定の理由について、越塚管財人は「会員のプレー権の実質的な保護、株主会員制の導入」等をあげている。

 会員の処遇に関しても一定程度発表。それによると、基本的に預託金制を継続(更生計画によって変更された預託金が新預託金)するが、会員の意向も汲んで株主会員制も併用する計画だ。 

 会員に発行する株式は、”種類株式(経営上の重要事項の決定権のある株式)”または”普通株式”を予定。

 普通株式を採用した場合は、任意ながら会員は1株を40万円程度で取得する(会員の所有株式は新資本の50%相当)。いずれにしろ、どちらの株式を採用するかは会員の意向を聴取して決めるとしている。

 ちなみに、森トラスト側は「同CCは、土日のプレーは会員の同伴とするなど格式の高いクラブ運営を行ってきた。今後も、その方針を尊重して運営していきたい」と語っている。なお、来春には更生計画案がまとまる見込みとなっている(提出期限は平成17年4月1日)。

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種類株式を導入した更生計画案を配布
ゴルフ特信より

 同社は前述通り、森トラストグループの森インベストメント・トラスト(株)をスポンサーとして選定しており、森社長が既に事業管財人に就任している。

 計画案によると、資本金5000万円は100%減資し、新たに普通株式2000(株)(発行価額=1株4万9999円)を発行し同トラストに割り当てる。この他に種類株式200株(1株1円)を発行して、この株式は会員に割り当てるとしている。

 管財人側は、既報通り会員の意向も汲んで「預託金・株式」の株主会員制の導入を検討してきた。株式の種類については、種類株式(経営上の重要事項の決定権のある株式)または”普通株式”のどちらを採用するかについて会員の意向を聴取し、種類株式を支持する意見が多数を占めたので、種類株式を採用することになったとしている。

 なお、普通株式を採用した場合は、会員は任意ながら会員は40万円を出資し1株を取得する内容だった。

 会員に関する更生条件は、退会を届け出た会員に対しては、一般更生債権と同様に預託金の80・55%をカットし、残る19・45%を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済するとしている。

 一方、継続会員はカット後の19・45%が新預託金となる。継続会員には1口に付き、新預託金と種類株式1株を併記した1枚の新会員権証券が発行される模様だ。

 ちなみに、計画案では「経営に対して会員の意見を反映させる機会を設ける」ことが重要と延べ、そのために株主会員制を採用したと説明している。また、倶楽部会則の改正についても計画案に盛り込んでいる。会社側の理事の人数を制限し、会員主体の理事会を設立するとした内容で、理事の任期についても最長で6年間と定めている。

 改正理由については、

  @ 会社から独立した民主的な理事会運営、

  A 理事が固定化することによる弊害防止、

 ・・・等をあげている。なお、同計画案の賛否を決議する関係人集会は平成17年7月27日に開かれる。

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裾野CC(静岡県)・同意多数で更生計画案を可決
ゴルフ特信より

 関係人集会が平成17年7月27日に開かれ、同意多数で更生計画案を可決した。東京地裁の認可決定は、7月31日に受ける予定(7月28日現在)。

 決議結果は更生担保権(8件、10億円弱)は100%の同意、更生債権(1717件、148億円弱)は88・28%の同意で、可決要件を満たした。計画案は前述通り。

 ちなみに、種類株には、ゴルフ場施設の売却や森インベストメント・トラストが普通株式を売却するなど、ゴルフ場経営の根幹に係わる問題に関しては、拒否することが出来る権利(拒否権)が備わっている。

 種類株を採用した”預託金+株式”(新預託金と種類株式1株を併記した1枚の新会員権証書を発行予定)の会員権が発行されるのは、業界初とみられる。なお、名変は来年4月頃に再開する予定という。

 森インベストメント・トラストは、今年に入って松尾GC(千葉県)と今回の裾野CCを傘下に収めたことで、グループゴルフ場は4コースとなった。(他、関連企業が2コース経営)。

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裾野CC(静岡県)・更生手続き終結、4月に名変再開へ
ゴルフ特信より

 裾野CC経営する(株)裾野カンツリー倶楽部(東京都港区虎ノ門3-5-1、TEL03-5776-5215、虎ノ門37森ビル11階内、森健社長、資本金5000万円)は、平成18年1月31日に東京地裁から更生手続き終結の決定を受けた。既報通り同社は、昨年7月に会社更生計画案が成立して、森インベストメント・トラスト(株)のグループとなっている。

 同CCには、会員1656名(正1167名、平日446名、家族43名)が在籍していたが、更生計画に基づき退会した会員(預託金の19・45%を弁済)は99名にとどまり、1557名(正1101名、平日414名、家族42名)が継続会員となった。昨年の12月末には、継続会員に対して新預託金(旧預託金の19・45%)と種類株式1株を併記した1枚の新会員権証書を発行している。

 このように、早期に手続きが終結し会員権証書の発行も終了したため、4月1日から名義書換を再開する。名変料は税込みで正会員126万円、平日会員63万円。入会条件は、年齢を30歳から20歳に引き下げる。名変窓口は本社事務所。

 なお、現在の理事長は池森堅二氏((株)ファンケル名誉会長)で、支配人は宇敷慎一氏。


     ↓↓↓ 平成27年5月27日

 平成27年5月27日、裾野CCをリソルグループが取得表明

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