岐阜ゴルフクラブ谷汲・民事再生法を申請

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ゴルフ場「岐阜ゴルフクラブ谷汲」経営・谷汲開発株式会社が民事再生法を申請

帝国データバンクより、平成15年7月4日

 谷汲開発(株)(資本金5000万円、岐阜県揖斐郡谷汲村長瀬字乾谷、登記面=岐阜市宇佐南1-6-8、代表越智正孝氏、従業員15人)は平成15年7月4日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 申請代理人は荒川雄二郎弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-5201-7800)。

 同社は、1986年(昭和61年)12月、岐阜県谷汲村でのゴルフ場経営を目的に、中堅ゼネコンの大日本土木(株)などの出資を得て設立、初代社長には大日本土木(株)の常務取締役が就任していた。ゴルフ場は90年に仮オープンし、翌91年に「岐阜ゴルフクラブ谷汲」を本格的にオープンしていた。

 付近は“ギフチョウ”の生息地として知られ、全国的にも珍しい保護条例を制定していたため、開発面積200haに対し、ゴルフ場利用は80haにとどめるなど、自然保護用地としてコースレイアウトされていた。

 その後、2001年4月には大日本土木(株)が同社の株式を譲渡したことで連結子会社から外れていたものの、設立の経緯から大日本土木(株)の協力会社を含めた取引先などが多数会員になっていた。こうしたなか、2002年7月に大日本土木(株)が民事再生法を申請したことで、同社の信用力も失墜していた。

 近時はプレー費の値下げ競争などゴルフ場経営を取り巻く厳しい環境のなか、2003年3月期の年収入高は約5億5000万円にとどまり、毎期赤字計上の状態が続き債務超過に陥っていたうえ、会員預託金の返還請求などで資金繰りが悪化、今回の事態となった。

 負債は約150億円。

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 平成16年2月に、物流機器専門メーカーである三甲鰍フ子会社へ営業譲渡し経営交代。「岐阜GC谷汲」から「谷汲CC」へ名称も変更。

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