ゴルフ会員権に関する過去のＱ＆Ａ・質問、回答編・倒産ゴルフ場関連・今後はどうなる１

　■お問い合わせ有り難うございます

　上記の件、損金計上は可能ですが、近々名変が始まりますから（そういう噂です）その後が良いかと思います。と、申しますのは、現時点では税務署が損金として認めてくれないと思います。倒産状態で、尚、名変停止中ということですから。

　税金の還付ですが、年収等によりますが、弊社のＨＰで確認され、どちらが得か、ご判断して下さい。

　　→　ゴルフ会員権の損金処理対策・税金還付の受け方

　売却して、掛かる費用は、手数料：５万円＋消費税、年会費：本年度までの未納分約１６万円

　合　 計：約２１万２千５百円

　この金額より、還付金の方が多ければ当然、売却した方がお得です。年会費は新会社になった折りに、ゴルフ場側と交渉してみてはいかがでしょうか。中には、”半分免除”なんてゴルフ場もございます。今年一年間、考える余裕がありますから、ご検討の上、御連絡下さい。

　■お問い合わせ有り難うございます

　先ず、民事再生法とは？https://www.mmjp.or.jp/tubaki-golf/minjisaisei5.html　をご参考にして下さい。

　ゴルフ場側は、主として次の２点を考えて再生法の適用申請を行います。

　１．預託金の大幅なカットと据置期間の延長

　２．経営権の確保

　要するに、会員権の権利とは、預託金返還請求権・優先的利用権の二つの権利しかありません。申請前は、この二つの権利が存在しますが、申請後は、この権利が大幅に縮小される訳です。

　最近の事例では、預託金の９５％カット、残金は１０年間の分割払い、残留会員は証券の分割等です。プレー権という面では、”何とか確保”と言った意味です。メンバーは、ゴルフ場が倒産して、紙切れになるよりは最低でもプレー権を確保したい、その為には、ゴルフ場側の再生条件をのむしかないわけです。

　話せば長くなりますので、このくらいにしておきますが、ご不明な点は、詳しくお答えいたしますので、お電話ください。お待ちしております。（０１２０−０１０−５４６）

　■お問い合わせありがとうございます。

　ＳＳＫ様を含め、（習志野ＣＣ）今日だけで１０人位のお問い合わせです。私共も大変危惧しております。結局、外資系は利益追求でしか考えていないのか？銀行からの借金をかなり棒引きした上、今度は会員からの預託金まで棒引きにですから、呆れてしまいますね。今日だけで売り物件が一挙に増え、大暴落の気配です。

　プレー権を重視とのことですから、その点は心配ないと思いますが、切り売り状態になると第三会社が買収して（或いは、メンバーで再建）追徴金を。となりうる可能性も無いではありません。

　所詮、最終的にはメンバーが負担（損）をする事には変わりはないでしょうね。恐らく、落ち着くまでは売却する事は出来ないでしょう。明日になれば売り一色で買いが入らないと思います。成り行きを見て行くしか方法はありません。

　和議の時も同じ様な現象が起きましたが、結局、現在の状況まで立ち直りましたから、言葉は悪いですが”ほとぼりがさめるまで”待ちましょう。

　石坂は、名義書換停止中になりましたから売却は不可能です。今日現在も買いが全くありません。こちらも同様、再生計画案が受理されるか、また、どういう計画案がまとまるか、見届けるしかないですね。幸いに、過去に民事再生法を適用してプレー権まで剥奪されたゴルフ場は１コースもございません。何処も何とか再建計画に乗っ取って、頑張っています。

　情けないご返事しかできませんが、各ゴルフ場が同じ様な状況下にあることだけはご理解下さい。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　スポーツ振興のスポンサーとして、外資系のゴールドマン・サックス・グループ（Ｇ・Ｓグループ）が内定しているようです。ご存じの通り、Ｇ・Ｓグループは日東興業（民事再生法の適用申請中）のスポンサーでもあり、今回の買収で国内６０コースを保有し、日本最大になります。

　色々問題もあるようですが（日東興業の件で、詳しくは弊社のＨＰをご覧下さい）、その点は今回は、述べないとして

　今後の行方ですが、Ｇ・Ｓグループが確定すれば、何らかの形で書換は開始されると思います。（預託金のカット、据置期間の延長等は覚悟しておいた方がいいですね）

　そうなれば、市場での売買も可能になり、相場も建ってきますからその時点で、売却なり、継続保持等の検討をされてはいかがでしょうか？

日東興業の場合も、一時はかなり相場が下落しましたが、再開後はある程度まで戻りましたから。→その後問題になっておりますが。

　このコーナーで皆さんにお話ししていますが、会社更生法・民事再生法等、事実上の倒産に追い込まれたゴルフ場でも、プレー権が剥奪されたゴルフ場はありません。預託金の大幅なカット、証券の分割、追徴金、据置期間の再延長等はありますが、何処のゴルフ場も経営は持続しております。（ごく一部例外もありますが）

　今回の場合も、成り行きを見守る以外方法はありませんが、”全てを失う”訳ではありませんから、そう深刻になることもないでしょう。

「他人のことだから、いい加減に言えるんだ」なんて思わないで下さいね。私もその中の一人（何処のゴルフ場とは言いませんが）ですから。

　結局は、”メンバーが泣き寝入りをする”その様になっているのですね。腹立たしいですが、これも仕方ないご時世です。

”お国の借金は、国民が負担する”何処か似ているようで・・？

　今後とも宜しくお願い申し上げます。日東興業関連のニュースは

　日東興業（株）が再倒産へ・民事再生手続き開始か

　■お問い合わせありがとうございます。

　民事再生法を申請した会員権を購入された場合のメリットは、なんといってもかなり相場が下がってますので、安く入会できるということです。（ただ、書換を停止してない場合です）

　デメリットは、購入された証券の預託金請求権がほとんどなくなりますので、プレー権のみの会員権になります。もっとも今、購入を考えている方はプレー本位だと思いますので、この点はあまり問題ないと思います。最悪は、再生法の申請が認められず、あるいは再生がうまくいかなくて、経営等が変わり、メンバーに追加金を要請したり、プレー権までも無くす場合です。ただ、これはほんとに稀なケースです。

　ただ、通常では購入できない金額で入会できるのですから、ある程度のリスクは覚悟した方がいいですね。ご参考にしてください。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　私、風邪で休んでおりご返事遅くなりました。大変失礼いたしました。ゴルフ場側の”傲慢な態度”に始まり、最終的には民事再生法の適用で経営者は逃げ切るつもりのようですね。こんな理不尽な事がまかり通る世の中がおかしいのか、それとも、弱者はいつも損をするのが当たり前なのか・・・？

　一応、弁護士に聞いてみましたが、恐らく「差し押さえ」は無効になり、民事再生法により保全命令が出されるのではないかとの事です。私も法律には詳しくはありませんので、こんなご返答しかできなくて申し訳ございません。

　結局、Ｊ様のような方が多くなれば、ゴルフ場サイドとしてもそうせざるを得えなくなるのでしょうが、それまでの課程が良くないですよね。会員側に対して、もっと誠意を見せ、説明会等を開き、会員の意見を募るべきでした。

　その結果として、選択肢の中から”これが会員にとって一番いい方法”を決断したのであれば、Ｊ様も対応が変わっていたかと思いますが・・。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　先ず、落ち着いて下さい。お父さんがお亡くなりになった時、ゴルフ会員権の代表相続人は誰にしましたか？財産を分ける時に、例えば、家はお母さん、預金はご子息さんという様にお決めになったはずです。

　その方（ゴルフ会員権を相続した方）が、下記弁護士に電話を入れ、お父さんが亡くなった諭旨をお伝え下さい。その上で、弁護士の指示に従って動かれた方が好いでしょう。申請代理人は浦田益之弁護士（岐阜市端詰町12、電話058-265-1708）。

　岐阜国際ＣＣのメンバーは、ほとんどが株主会員で預託金会員は少数と聞いております。預託金返還は先ず無理なようなので、民事再生法の行方を見守るしかないでしょう。どちらにしても名義を代表相続人に変更しておかなければなりません。

　ここは、冷静になって上記弁護士に電話を入れることですね。代表相続人でなくても構いません、話の分かる方で結構です。民事再生法の適用が申請後、先々、プレー権が確保され名義書換が始まって、市場での売買が可能になれば売却して譲渡益を得ることも可能です。

　当然、お父さんが購入したときより売却値が低ければ（譲渡損が出れば）、税金の還付も受けられます。”ゴの字も知らない”とのことですが、権利を放棄するのは勿体ないかと思います。名義を換えるのにお金が掛かると言ったら「こんな状態ですから勘弁して下さい」と強く言ってみて下さい。・・預託金も返してくれないのにばかばかしいですよね。

　岐阜国際ＣＣ・民事再生法の適用申請の記事

　■お問い合わせ有り難うございます。

　民事再生法の申請で、一番の問題点は「預託金の返還」です。ほとんどのゴルフ場が９５％〜９８％のカット、残金は５年ないし１０年の分割返済となっております。預託金の返済義務が無くなれば、証券の分割をする意味合いが無くなってくる訳です。

　証券の分割は何故行われるか？預託金の返還が困難になり、その代償として分割し据置期間を延長、額面を下げる。つまり、ゴルフ場側は、”預託金は返せませんが、証券を分割して家族もメンバーにしますから勘弁して下さい”と言っている訳です。額面が下がれば、市場価格に近づき、返還請求も少なくなるという事も考えられます。

　ゴルフ場サイドも、好んで民事再生法の申請をする訳ではありません。そこに至るまでの努力（対抗措置）として行うのが証券の分割、据置期間の延長です。それでも対応しきれない状態に陥った段階で最終的に行うのが、民事再生法（会社更生法等も含む）です。

　順番から見て、「再生後に証券を分割するとは考えにくい」と申し上げているのです。但し、１００％無いとは言い切れませんので、その点は、ご理解下さい。今後とも宜しくお願い申し上げます。

　■お問い合わせありがとうございます。

　同様に、日観興業（株）の茨城ＧＣ（茨城県）も一時は、影響を受け値下がりいたしましたが、今では、以前のように買い人気が殺到しております。恐らく、今回の件で経営内容を心配し、色々と調査された方がいたかと思います。それだけ茨城ゴルフは、関東では名門コースと言うことです。

　額田ＧＣの場合も同様で、多少の影響は出たかと思いますが、別法人で営業しているのであれば、心配される必要は無いかと思います。営業利益が上がっていればの話ですが・・笑

　経営内容までは、弊社でも把握は出来ませんが、ご心配であれば帝国データバンク等でお調べになってはいかがでしょうか。変な噂に惑わされることなくご自分の目で、確かな真実のみを見つめてご判断下さい。

　今のところ、相場も安定しているようですし、何かあれば売り件数が増えるなり、何らかの兆しが間違いなく出てきます。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　大変申し訳ございませんが、平成13年から本日まで200コース以上が倒産しております。ゴルフ場名だけを列記するのも大変な作業ですし、再生等の認可情報までとなれば、莫大な数となります。

　平成13年の途中からでしたら、弊社ホームページの「過去の倒産ニュース」を参照してください。許認可情報に関しては、下記ＵＲＬをクリックして「ゴルフ特信」でお聞きになってください。過去の全ての情報を網羅しており、再生後の情報も把握しております。

　弊社も、ゴルフ特信・帝国データバンク等を参照して掲載しております。折角のお問い合せ、大変申し訳ございませんがご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

　ゴルフ特信のホームページ

　■お問い合わせ有り難うございます。

　既に、民事再生法が認可されてれば、かなり安心できると思います。民事再生法を申請して、裁判所から認められなければ心配ですが、認可されてれば、おそらく再生の可能性があると判断されたわけですから、よほどのことがない限り、プレー権は守られると思います。（再生案の中でプレー権を継続するようになってると思います）

　ただ、これ以上景気が悪くなり、ゴルフ場自体の経営が出来なくなれば、別ですが、従業員の方の給料を少なくしたりして、経費を削減してるようですから、なんとかやっていけそうな感じがします。

　また、最悪経営できなくなった場合は、営業停止よりも破産等で競売にかけられることもあります。ただこの場合も、次の経営者が引き続き、プレー権を残すケースが多いようです。

　会員権価格も安くなってるようですから、逆にいえば入会のチャンスですし、是非、将来メンバーになられて、せっかく顔見知りになられたのですから、ゴルフ場と一緒により良いメンバーライフがおくれるようにお考えされれば良いと思います。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　ご安心下さい、”現会員のプレー権を確保”を条件でローンスターグループに売却或いは、援助して貰う訳で、問題はございません。損をするのは、預託金額が大きい方で、大幅なカットは否めないでしょう。

　新規に購入される方は、”プレー権”と思って下さい。ゴルフ会員権の”権”は、権利の権です。�@優先的にプレーできる権利、�A預託金を返還請求出来る権利、この二つの権利しかありません。�Aの権利が無くなり、�@は残ります。

　トータル40万円前後で購入できるわけで、多く利用すれば元は取れます。”後は紙切れになっても良いじゃない”位の気持ちでいれば、問題はないと思いますよ。

　民事再生法により一番損をするのは、そのゴルフ場にお金を貸していた方（現メンバーの預託金も含む）で、「借金棒引き法」とも言われています。経営責任を追及するというより「ゴルフ場が潰れたら、貴方のプレー権もなくなり、会員権は紙切れになってしまいますよ、それでも良いんですか？」と、脅しをかけているようなもので、現会員は泣く泣く、再生計画に同意せざるを得ない訳で、全く困った法律です。

　上記の通り、新規購入に関してはご安心下さい。なるべく多くプレーして、早めに元を取って下さいね。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　再生計画が確定するまで、年会費は未納で結構かと思います。それが要因で”除名処分”は無いでしょう。確定後、コースから通知が来て、新証券にするなり、分割するなり、或いは新経営会社に移行するなりして、経営姿勢が確定した後に、年会費の未納金を納めても、何ら問題はありません。

　長期未納がある方でも、何ら通知なしに除名にはしません。「○○月○○日までに未納金を納めないと、新会社への移行は出来ませんとか、新証券の差し替えは出来ません」等の督促状見たいなものが、必ず来ます。それに沿って対応して下さい。

　おっしゃる通り、再生計画が失敗し、破産したり、パブリックに移行したりして、会員権が紙切れになる場合もある訳で、納めた年会費が無駄になる可能性だって、当然あります。

　■お問い合わせありがとうございます。

　確かに相場には、大きく影響しているようですね。今日現在で、オークヒルズＣＣ：売り110万ー買い70万、グレンオークスＣＣ：売り170万ー買い85万、皆川城ＣＣ：売り100万ー買い50万、と買い値は全て100万円以下になってしまいました。

　経営支援＝倒産、と結びつけるのはどうかと思いますが、日東興業のコースにしても「年会費の値上げ」等により、相場価格は低迷気味ですから、外資系（俗に言う”ハゲタカ族”）は、利潤追求主義ですから、東和ランド系列のゴルフ場がどうなるかは、心配のタネでしょう。

　但し、現在東和ランド系列コースは、「株主会員制に移行中」ですし、逆に「地元制限」が廃止されることになれば、入会し易くなり、今後の展開次第では、人気が出る可能性も十分あります。現時点の値下げは”風評”による要因が大きく影響しているのではないかと考えられます。

　南京豆さんも、利殖目的でなくプレー本位で購入された訳ですから、暫く成り行きを見守ってはいかがでしょうか。この不況下ですから何処のゴルフ場だって”経営不振”に嘆いている訳で、最悪の場合を考えても、プレー権の剥奪に至るようなことは、100％ないでしょう。

　コースの評価は良いわけですから、目先ではなく10年後、20年後を想定してプレーをエンジョイしてはいかがでしょう。評価の良いゴルフ場は、いつになっても良いもので、今年になってそういうゴルフ場は買い人気上昇中です。

　過去に”民事再生法”や”会社更生法”等により倒産したゴルフ場でも、人気のあるゴルフ場は、相場価格が上昇しております。あくまで私的な意見ですが、「即売り」は避けた方がよいのではないでしょうか。前述の通り、先々を見つめてご判断下さい。

　何度も申しますが、「銀行が潰れる時代、100％安心できるゴルフ場なんて、何処にもないという事です」

　■お問い合わせ有り難うございます。

　また、お電話ありがとうございました。教えていただいた、資料（内容）を確認いたしましたが、納得できる内容ではないと思います。そもそも、退会申請をしたのは、民事再生前の事ですし、また正式に退会になってないはずです。（預託金の返還もしてもらってないわけですから）

　また、今現在（民事再生後）の退会申請と、以前の退会申請は明らかに内容が違います。以前は、プレーをしないし（出来ない）、市場での売却も困難な為、退会申請をされたと思います。ただ、現段階での退会申請は、預託金の大幅カットを了解した上の退会申請になるはずですから、素直に退会には応じられないと思います。

　また、”継続して年会費を支払われている会員の方との公平を確保するため”となってますが、再生前に、年会費の免除を約束してるわけですし、その際も公平な意味で、退会申請した方全てに、年会費の免除を約束してると思います。それ以外の方も、当然申請をすれば、免除になってたと思います。従いまして、公平という面では、違うような気がします。

　ちなみに、他のゴルフ場のケース（民事再生を申請）では、このような条件のメンバー様には、会員を継続する場合は、今後の年会費は徴収しますが、以前の年会費は、約束通り請求してないようです（未納金無しになってます）。

　本来なら、据置期間がきて、速やかに返還してればこのような問題（不満）は無かったと思います。それが出来なかった為、一方的に８年後からの分割払いになったわけですし、それに対して不平も言わず、了解していただいたメンバー様ですから、是非、鹿沼グループ様も、再度ご考慮していただければと思います。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　まず、同じ会員権業者として、無責任な対応した事が、残念ですし、お詫びいたします。

　また、今回の場合、名義は石川様の名義ですが、所有権は会員権業者になっていると思います。極端な話、石川様には何も責任はございませんし、当然、退会する・継続するの判断は出来ない状況です。

通常、会員権業者が購入して名変をしてない場合、会員権業者がその判断をするのですが、今回の場合、倒産されてるようですので、石川様に通知が来たと思います。

ただ、既に売却してるわけですから年会費の支払い義務は、石川様にはありません。また、ゴルフ場でも業者預りになってるわけですから、事情を説明して、ゴルフ場サイドで処理してもらったほうが良いと思います。（おそらく、そのままにしておいても、自然退会になると思います）

何卒、宜しくお願い申し上げます。

　■ご返信有り難うございます。

　非常に残念な話です。法律に関しては、私も詳しくないのですが、せめて筋の通った内容にしてもらいたいと思います。民事再生法を申請せざるを得なかったのは、ゴルフ場側の責任であり、メンバー様には何の問題もないと思います。

　それなのに、民事再生法をした方が立場的に強く感じられるのは理不尽です。少なくともメンバー様に迷惑をかけたのは間違いないのですから、弁護士だけで決めるのではなく、債権者（メンバー様）の意見も反映してもらいたいと思います。

　ただ、年会費ですが、現段階で私の立場でお答えできるのは、払わないと売却できないようですので、損得（税金関係）を計算されて、ご判断してください。また、下の５５１のお問い合わせに関してですが、おそらく取り扱いできると思います。（現段階では無理ですが、書換の時期等が分かれば可能です）。何卒、宜しくお願い申し上げます。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　外資系に買収されたゴルフ場に限らず、現在は以前と違い、ビジターでも気軽にプレーが出来る状況です。確かに利益最優先というのもありますが、当然今迄の赤字経営を打破するにはやむを得ない手段だと思います。

　我々も本来は、”メンバー様の紹介或いは同伴が無ければプレーできない”という状況になってもらいたいのですが、それ以前にゴルフ場の経営が悪くなれば存続すら危ぶまれます。

　他の方法として、プレー代の大幅値上げや、年会費の値上げ等の方法もありますが、現状のデフレ経済ですと、かえってゴルフ離れが進み、更に悪い状況になると思います。

　出来れば今後は、もっとゴルフ人口が増え、需要が増えることを期待したいものです。ちなみに、習志野ＣＣが値下げした最大の理由は、名義書換料が値上げされたことです。この件に関しては、私共も残念に思います。

　名義書換料が安ければ、メンバー様の資産価値も上がりますし、入会者も入会しやすくなりますので、流通が活発になり、スリーピングメンバーが少なくなりますので、ゴルフ場も活性化（メンバー中心の運営）してくると思います。

　名義書換料に関しては、なるべく安くしてもらいたいものです。個人的な意見で申し訳ございませんが、何卒、宜しくお願い申し上げます。

　■お問い合わせ有り難うございます。

、預託金制クラブの懲戒処分とは

　年会費の滞納はどの会則でも懲戒理由となっております。預託金制クラブの団体性は無いというのが通説、判例ですから契約法理に従って理解しなければなりません。契約法理に従いますと懲戒理由とは、その様な事由が生じたときは、会社は会員契約上会員に不利益処分を課すことが出来る事由を指します。また、懲戒とは契約上生じた不利益処分権の行使と考えるべきです。

　　2、会員の基本的義務か？

　預託金制クラブの会員の年会費というものは、クラブというものの性格から論理必然的に導かれるものではなく、会員契約に基づく契約上の義務に過ぎません。従って、年会費の不払いは契約違反（債務不履行）なることは間違いありませんが、会員契約という集団的、継続的契約関係のなかでの基本的義務と言えるかどうかは疑問に思えます。

　　3、会員の基本的義務は預託金納付義務

　会員契約のなかでの基本的義務は預託金の支払い義務だと考えます。判例は年会費支払い義務と会員のプレー権とが対価的関係にあるとし、プレー権が確保されていない場合は年会費を支払わなくてもよいとしております。しかし、実質的にみますとプレー権は会員になったから、つまり、会則を内容とする会員契約を結び預託金を支払ったから生じるものです。そうすると預託金制クラブの会則の基本的義務は預託金の支払い義務であって、年会費は会員契約のなかでは従たる義務だと考えます。

　年会費の滞納で除名できる場合について、その後の判例は「非控訴人（会社）において課すべき義務を怠っていると認められる場合には、年会費の納入を拒否しうる場合があり得るものと解される」との見解をもとに、�@プレー権侵害の程度、�A会社側が約した会員数を守るべき義務の程度、�B会員名簿を発行すべき義務の存否、�C預託金返還を拒否した事実の存否を検討した上で、結論的には、会社側に義務違反が存せず、年会費の不払いを理由とする除名（契約の解除）は有効である、としています。

　再生計画により、預託金の大幅なカットを余儀なくされた訳で、会員として年会費を拒否することは妥当かと思います。まして今回のケースでは「休会届け」によるお願いであり、ゴルフ場側の言い分は、おかしいかと私的には思われます。

　上記の�@〜�Cを踏まえて（現状がどうなっているは、私には分かりませんが）再検討なさってはいかがでしょうか。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　「東京グリーン(株)は、平成16年4月末に法的整理ではなく、(株)整理回収機構(ＲＣＣ)との債権処理交渉を終了し、経営健全化と財務改善に向かった。同社の立案の債権計画をもとに、折衝し合意に至った。

　合意内容は、ＲＣＣが同社及び会員代表の中間法人が指定した資金支援会社・(株)アイシンに、同社が保有する債権(約２５０億円)を３０数億円で譲渡することで、ＲＣＣと同社との債権債務を解消するというもの。譲渡契約は４月１６日に成立し、同社とアイシンは債務弁済契約を結んだ。

　同社はアメリカで共同保有している不動産の売却や退会者分の会員権再販などで弁済をする予定。」

　・・・・・　追　加　情　報 　・・・・

　弁済計画では上記不動産等の売却により、8割方弁済、残り（約6億円と想定）を向こう約3年間で弁済する計画。これらの弁済が完了すれば会員組織の中間法人がゴルフ場施設の第一抵当権を保有することになり、会員権に資産的な裏付けも出来るとしている。

　中間法人に参加する会員は6割弱だが、法人会員を除くと実質9割程度が参加済みという。今回、ＲＣＣの大きなハードルをクリアしたことで残る会員の参加も増えるものと期待している。

　一方同社は、ゴルフ場業界の経営環境の変化に伴い、リストラや合理化で収益改善を図り、平成5年の50〜60％の売上高でも一定の利益を出せる収益構造に転換した。また中間法人が同社の大株主となる間接株主会員制を採用、会員が預託金を信託（永久債権）することにより、預託金返還問題で経営不安定さを解消して、会員との共同経営による民主的なクラブ運営を目指している。

　一部預託金返還訴訟を行っている会員が、強制執行により資産差し押さえを行うケースには、中間法人が「参加差押え」することで、資産流出を防いでいるという。

　尚、債務免除を受けて自主再建を図る場合、債務免除益に対する多額の課税が問題となるが、同社では税軽減等の措置がある「改正産業再生法」の認定が受けられるよう経産省に申請する考え。同法は主に製造業などの大企業が会社分割等で認定を受けているが、同省でも前向きに検討している模様で、業界としても注目されそうだ。

　以上が富里ＧＣとカレドニアンＧＣを経営する東京グリーン（株）の現状ですが、経営はあくまで会員が組織する中間法人が行いますので、会員中心の運営になりご心配は無いかと思いますよ。（株）アイシンは資金支援会社で、中間法人が希望した会社ですから”アンシン（安心）”でしょう。・・失礼いたしました。

　ＲＣＣが収益性の高さや会員参加の経営姿勢を評価した訳で、これほど期待できるゴルフ場は無いかと思いますが、いかがでしょうか？何処のゴルフ場も経営は厳しい昨今、見通しの明るいゴルフ場ではないでしょうか。もっとも今後の更なる経営努力が必要ですが？

　■お問い合わせ有り難うございます。

　確かに影響は大きいでしょう。民事再生法により債務（借金）は、ほとんど無くなりますが、ゴルフ場を営業、維持していくためにはお金が必要です。慈善事業での商売でない以上、売上を伸ばして利益を出さないと潰れてしまいます。

　民事再生法や会社更生法等の申請後、再生計画案が認可され多くのゴルフ場が再営業しておりますが、”これで安心”という訳では御座いません。逆にこれからが大変だと言うことです。収益を上げるための更なる経営努力が必要になるでしょう。

　当然、クラブハウスの建て替え費用等の捻出は厳しいかと思われます。但し、その他のゴルフ場が経営面で安心、ということでもありません。前述通り、営業利益を上げるために何処のゴルフ場も必至であることには変わりはないわけで、”ゼロ”からのスタートラインに立ったと解釈していただければ間違いないかと思います。

　東松苑もダイヤグリーンも、その点では頑張っているゴルフ場の一つでは無いでしょうか。現状では悪い噂も聞きませんし、今後に期待したいと私的には思っております。（これは全てのゴルフ場に対してですが）

　「自分がメンバーになって、このゴルフ場を（ホームコースを）盛り上げるんだ」というお気持ちで購入をご検討されてはいかがでしょうか？何度も言いますが、「銀行が潰れる時代、ゴルフ場の一つや二ついつ潰れてもおかしくはない」ということです。

　■お問い合わせ有り難うございます。

　税金の還付を受ける権利がるのは、名義人であるお父さんのみです。よって、ゴルフ会員権を売却して税金の還付を受け、その後お父さんから購入するような行為は通用いたしません。

　一番いい方法は、お父さんから”贈与”していただくことでしょう。贈与税は確か時価相場の70％に対して、110万円の特別控除がありますので（間違っていたらすみません）、全く掛かりません。その後売却した場合は、お父さんが購入した金額が基準になりますので、税金の還付を受けることが可能です。（あくまで税制が変わらなかった場合の話ですが）

　現状は、名義書換が再開されておりませんが、恐らく再開もそう遠くないかと思いますので、それまでガマンして、その後に贈与の手続きをされてはいかがでしょうか？通常ですと、贈与に対する書換料は割安となっておりますので、税金の還付金と比較してお得な方を選択して下さい。

　また、名変再開時には相場も低くなるかと思いますが、何年か後には上昇する可能性だってあるわけですから。御殿場、松田、どちらがお得？とのことですが、今回の選択で（再生計画案）、会員数がどの位になるかで、大きく左右されると思います。よって、現段階での状況判断は難しいでしょうね。

　とにかく、自主退会して4万円を受け取る方法は一番良くない選択かと思います。上記の点、是非ご検討されて下さい。