平成24年上半期・首都圏ゴルフ場入場者は延べ1600万人(前年比10・59%増)

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平成24年上半期(1月〜6月)・首都圏ゴルフ場入場者は延べ1600万1661人

ゴルフ特信参照、平成24年9月12日

 一季出版(株)発行のゴルフ特信(東京都台東区浅草1-9-13、TEL:03-3864-7821)調査により、平成24年上半期(1月〜6月)の首都圏(東京を除く、新潟、長野、山梨、静岡含む関東10県)のゴルフ場入場者状況がこのほど明らかになった。

 調査によると、10県のゴルフ場数は915施設、延べ入場者数は1600万1661人(前年153万2702人、10・59%増)と震災の影響も一段落し、その反動で茨城・栃木は大幅に増えたようだ。

 県別で見ても、10県全て(カッコ内はゴルフ場数、増加率順)で前年を上回っている。

茨城県 (127) 2,504,004人 22・95%
栃木県 (139) 2,317,057人 17・76%
千葉県 (164) 3,485,971人 9・46%
埼玉県 (86) 1,805,957人 8・12%
山梨県 (41) 676,027人 6・85%
静岡県 (96) 1,720866人 5・83%
神奈川県 (52) 1,186,908人 5・18%
群馬県 (86) 1,309,187人 5・09%
長野県 (77) 606,120人 3・18%
新潟県 (47) 389,564人 0・04%

 東京都は支配人会の調査(17コース)で38万1297人(4・92%増)だったようだ。尚、10県の1施設平均入場者数は1万7488人(1675人増)となっている。

 ちなみに、東日本大震災前の平成22年上半期比では約55万(3・32%減)と完全回復までには至ってないことがうかがえる。

 ご参考までに、ゴルフ会員権平均相場は、1月149万円から4月1456万円にかけジワジワと値を下げたものの、5月147万円、6月150万円と徐々に値を伸ばしてきた。しかし、7・8月とまた値崩れ状態に陥っているようで、ゴルフ場入場者数とは全く関係なさそうだ。


 首都圏上半期非課税利用者(18歳未満、70歳以上、増加率順)

茨城県 (127) 306,241人 32・93%
栃木県 (139) 281,856人 32・30%
埼玉県 (86) 321,934人 22・97%
群馬県 (86) 187,147人 18・57%
千葉県 (164) 474,611人 17・19%
山梨県 (41) 87,145人 16・87%
長野県 (77) 99,105人 15・22%
静岡県 (96) 271,463人 14・39%
新潟県 (47) 48,501人 10・27%
神奈川県 (52) 306,038人 8・20%

 非課税利用者数は、238万3998人(前年同期比39万1267人、19・63%増)、1施設平均は2605人で、延べ入場者数に占める非課税利用者の割合は14・90%となっている。

 ご参考までに、9月7日に文部科学省は、ゴルフ利用税の廃止を盛り込んだ「平成25年度税制改正要望事項」を財務省と総務省に提出したようだ。

 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2012/09/07/1325568_6.pdf
 (10ページに掲載)

 そこには、こう書かれている

 昨年成立・施行されたスポーツ基本法により生涯スポーツ社会の実現が理念として規定されたことを踏まえ、国民スポーツ、生涯スポーツとして国民に広く親しまれ、また、2016年リオデジャネイロオリンピックの競技種目でもあるゴルフをプレーする際に課税されるゴルフ場利用税を廃止する。

 利用税の標準税率は800円(制限税率1200円)で、都道府県に3割、市町村に7割が交付され、平成22年の全国延べ利用税額は546億円(市町村へは384億円)。平成15年に非課税措置(18歳未満、70歳以上)が創設されている。

 当然の如く、各自治体は猛反対するだろうが、元々利用税+消費税の二重取りはおかしな話で、ガソリンも同様、全く納得のいかないことである(1円の無駄なく国民のために使ってくれるのであれば、文句も出ないであろうに)。

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