ゴルフクラブ ツインフィールズを経営のツインフィールズ(株)が民事再生法を申請

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ゴルフ場「GC ツインフィールズ」(石川県)経営・ツインフィールズ株式会社
民事再生法の適用を申請・負債189億7000万円

帝国データバンクより、平成24年8月27日

 「石川」 ツインフィールズ(株)(資本金8000万円、金沢市片町1-1-30、代表吉村高太氏、従業員60名)は、8月27日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は北尾強也弁護士、奥村回弁護士(金沢市大手町9-29、電話076-231-1800)、藏大介弁護士(金沢市大手町7-23、電話076-234-5830)。

 GC ツインフィールズ URL=http://www.twin-fields.com (表示方法

 当社は、1989年(平成1年)3月に、金沢市に本社がある不動産賃貸業者が中心となり、地元金融機関などの出資も得て「ゴルフクラブツインフィールズ」の経営を目的に設立されたものである。

 石川県内17番目と後発のゴルフ場ながら、法人、個人を合わせた会員は当初約2800名にのぼり、ゴルフ場造成費用を確保して順調な滑り出しとなった。92年10月に2コース、36ホールの規模でゴルフコースをオープン。

 その後の積極的な営業活動で顧客を確保し、ピーク時である96年3月期は年収入高約19億円を計上していた。また、99年5月には日本プロゴルフ選手権を開催するなど、県内指折りのゴルフ場として知名度を有していた。

 しかし、長引く不況下において、企業の経費節減や個人消費の低迷から入場者数が徐々に減少、業界の価格競争激化も加わって業績が低迷するなかで、預託金返還年度となった2002年には会員権の相場下落から預託金返還請求が相次ぎ、会員権の分割や償還の据え置きを会員に提案。

 同年6月20日前代表者である吉村外茂勝氏が死去したこともあって、返還請求は一時期沈静化していた。

 しかし、その後も業績は毎期落ち込み、2012年3月期の年収入高は約4億7800万円まで減少していた。こうしたなか、延長していた償還年度である2012年に入って、会員からの預託金返還訴訟が相次ぎ、同訴訟にも敗訴したことから、今回の事態となった。

 負債は、預託金を中心に約189億7000万円。

 ・・・・ここまで


 椿ゴルフ追加

 GC ツインフィールズ URL=http://www.twin-fields.com

 ゴルフクラブ ツインフィールズ(石川県小松市里川町1、TEL:0761-47-4500)。8月28日現在の会員権相場は、20万円売りで買いは無しと低位で低迷している。

 既報通り、ゴールドコースで1999年に日本プロゴルフ選手権が開催され、尾崎3兄弟が史上初の1・2・3フィニッシュを飾ったことで有名なゴルフ場。

 ツインフィールズ(株)は、貸ビル等を行っていた英興物産を中心に伊藤忠商事、北國銀行、それに小松市などが出資しされた第三セクターで、会員募集は850万円(預託金830万円)、1850万円(同1830万円)で、平成元年〜2年にかけて行っている。

 平成14年6月の預託金償還期に、吉村外茂勝氏(前代表)は額面830万円の会員に対しては230万円を返還し、残り600万円を永久債扱いとするなどの返還対策を提案も反対され、結局は10O万円(1830万円は23O万円)を返還した上で残りを10年据置きとすることにした。

 提案直後に先行きを悲観した前代表取締役の夫妻が自殺するという不幸もあったが、その時は何とか返還問題をほぼ乗り切っている。

 今回は、2度目の返還問題が発生し、「毎年一定額を返還し、上回った場合は抽選返還」を提案も受け入れられず、民事再生法申請に至ったという。

GC ツインフィールズ(石川県)・債権者説明会を開催
退会会員は8%の弁済、継続は20%が新預託金に
読売新聞の地域(石川県、9月1日)版より、平成24年9月3日

 掲載元 URL=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120831-OYT8T01434.htm

 読売新聞の地域(石川県、9月1日)版によると、民事再生法の適用を申請した「ゴルフクラブ ツインフィールズ」の経営会社・ツインフィールズ(株)(吉村高太社長)は、8月31日に石川県白山市で債権者説明会を開催し、再生計画案の内容を出席した会員を含む一般債権者(約360名)に説明したことが判明した。

 吉村社長は、民事再生法申請に至ったことを陳謝すると共に、これまでの経緯や今後の再生計画について説明したという。

 計画案(自主再建型)の概要は、

  ・退会会員には、預託金を92%カットし、残り8%を10年の分割弁済とする。

  ・継続会員には、預託金を80%カットし、残り20%が新預託金(10年据置)。

  ・年内に再生計画案を提出し、来年3月頃に計画案の決議を問う債権者集会開催予定。

 また、吉村社長は、「プレー権の確保やスムーズな営業を考え、自主再建を進めたい。民事再生を円滑に果たしていくことが重要」と話した。

 ちなみに、現会員数は約2200名で、負債総額189億7000万円のほとんどは預託金債務。

      ↓↓↓ 平成24年9月26日追加

 8月27日に金沢地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした、ゴルフクラブ ツインフィールズ(小松市里川町1、TEL:0761-47-4500)の経営会社・ツインフィールズ(株)(金沢市片町1-1-30、吉村高太代表)は9月13日、同地裁において再生手続きの開始決定を受けたことが判明した。

 再生債権の届出期間は今年の11月2日まで、再生債権の一般調査期間は24年12月28日〜25年1月18日までとなっている。

      ↓↓↓ 平成25年4月8日追加

 ゴルフクラブ ツインフィールズの一部会員組織・「ツインフィールズ新生の会」は3月29日、経営会社・ツインフィールズ(株)に対して会社更生法の適用を金沢地裁に申し立てた。申請代理人は、内田清隆弁護士(内田清隆法律事務所、石川県金沢市大手町7-13、TEL:076-222-3730)。

 民事再生手続きでは、系列会社に貸し付けた金の流れが不透明なことや吉村高太社長が引き続き経営を行うことで問題があるためという。

 5月か6月には民事再生法計画案の決議が行われるが、同会(約800名の賛同を得ている)は否決し、更生手続きに移行させたい考えのようだ。

GCツインフィールズ(石川県)会員を含む一般債権者に再生計画案を配布
会員で組織の更生手続きを意識してか継続・退会ともに弁済率をアップ
平成25年5月17日

 ゴルフクラブ ツインフィールズ(石川県小松市里川町1、TEL:0761-47-4500)の経営会社・ツインフィールズ(株)(金沢市片町1-1-30、吉村高太代表取締役)は、このほど自主再建型の再生計画案を会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

 一部会員組織・「ツインフィールズ新生の会」による更生手続きへの移行運動を意識したのか否かは不明だが、昨年8月31日に開催した債権者説明会での計画案より、退会会員及び継続会員への弁済率がアップ(退会2%、継続5%)した内容になっている。


 計画案の骨子は、

  募集を行う新株式800株4000万円の払込み後に、各株主(ガイモ他、地元有力企業等)の持株の
 90%を無償取得した上で無償消却するとし、株主責任を明確にすることを定めている。

  弁済資金は、売上増やガイモ(株)に対する貸付金の回収(5億6810万円で、年5000万円を回収)、
 新規会員募集(今年9月以降に入会金30万円で開始し、計220口を予定)等で賄う。

  ガイモ(株)(吉村高太代表取締役、住所=ツインフィールズ(株)と同、TEL:076-255-1117)は、
  飲食店を中心とするビル賃貸事業等を行っている会社。

 会員(2488口)に対する弁済条件等は、

  ・退会会員は、預託金を90%カット、残り10%を10年分割弁済

  ・継続会員は、預託金を75%カット、残り25%が新預託金(10年据置)、満了後に一括弁済

   *年間の弁済額=10年間は年3000万円、以降2000万円を限度、超える場合は抽選弁済


 確定再生債権者数1891名(内預託金債権者1880名)、再生債権総額は189億6027万円余(確定預託金額163億7899万円余)となっている。

 計画案の決議を問う債権者集会(書面投票と併用)は6月13日に開催されるという。既報通り、会員組織・ツインフィールズ新生の会は約800名の賛同を得ていると発表しており、可決されるか否かは微妙なところだ。

GCツインフィールズ(石川県)民事再生手続の中止決定を受ける
平成25年5月31日

 報道各社によると、ゴルフクラブ ツインフィールズの経営会社・ツインフィールズ(株)(金沢市片町1-1-30、吉村高太代表取締役)は5月27日、大阪地裁より民事再生手続の中止決定を受けたことが判明した。大阪地裁から「27日付けで民事再生手続を中止する」という内容の書面が、申請代理人弁護士のもとに届いたというもの。

 5月17日既報通り、同社は自主再建型の再生計画案を会員等の債権者に配布し、6月13日の債権者集会で計画案の決議を問うことになっていた。

 これに対立する会員組織「ツインフィールズ新生の会」は、経営陣の経営責任が曖昧であることから、経営陣の交代を伴う会社更生法の適用を申し立てていた。新生の会は約800名の賛同を得ていると発表しており、決議は微妙だと掲載したばかりだった。

 申立ては金沢地裁に行ったが、大阪地裁に移管されての中止命令となったようだが、中止理由に関しては不明。ただ、ツインフィールズ(株)とガイモ(株)の住所及び代表が吉村高太氏と同じでもあり、ガイモへの多額融資やコースの委託料が異常に高い等、不明瞭な点が多いためと考えられる。

 手続きが中止される期間は最長2ヶ月で、今後は裁判所により民事再生手続きの続行か、或いは経営陣を刷新して再建を目指す会社更生法への移行かが審理される見通しとなった。

 GCツインフィールズサイドの話として、「運営に影響はなく、民事再生手続の実現に向けて努力したい」とのコメントがあったようです。

 ちなみに、新生の会は一般社団法人を設立し、会員による自主再建を目指す予定らしい。

GCツインフィールズ(石川県)・現代表が経営から退く新提案を提出
平成25年6月24日

 5月27日に大阪地裁から民事再生手続きの中止命令を受けた「ゴルフクラブツインフィールズ」の経営会社・ツインフィールズ(株)の吉村高太代表取締役は、再生手続きを継続させるための打開策として、自主再建から会員中心の再建へ切り替える新提案を6月17日に行ったことが判明した。

 自らの経営責任を認める意味も含め、吉村代表以下の取締役と監査役は全員退任、代表関連会社で運営受託のガイモ(株)との受託契約を解消させた上、クラブ理事を同社の取締役に就任させてゴルフ場の運営に当たらせるというもの。

 その上で、吉村代表とガイモが保有するツインフィールズ(株)の株式(3200株の7割保有)を放棄し、理事に650株、会員に2000株を割り当て(他は株主の金融機関等が保有)、会員は1口当たり2万5000円の預託金を現物出資して、同社の株を1株取得し株主会員となるという内容。

 地裁所の了解を得られるか否かは微妙なところだ。

GCツインフィールズ(石川県)民事再生vs会社更生で決定先送り
平成25年8月20日

 ゴルフクラブツインフィールズの経営会社・ツインフィールズ(株)の再建を巡り、会社側の民事再生手続きと会員で組織した「ツインフィールズ新生の会」の更生手続きによる再建とで調整が付かず、調査委員は判断(再生法か更正法)できずに期限を9月末まで伸ぱしたことが判明した。

 調査委員の上田裕康弁護士(大阪地裁から選任)は、ツインフィールズ(株)とのガイモ(株)及び両社の吉村高太代表との関係などを詳細に記載した報告書を、7月17日付けで会員等の債権者に送付したが、新生の会側は「再生手続きではガイモとの不当な関係が解明できない」と反発。

 8月5日には、解決に向けた協議を両者の弁護士同士で開いたが、進展は見られなかったようだ。。ちなみに、両者の計画案の骨子は下記の通りでDは両者同じだが、新生の会は旧株主や経営陣を参加させずに、会員による自主再建を目指す考え。


  ・会社側の再生計画案

   @ 旧経営陣・ガイモとの関係を清算し株主会員制で再建(会員は株式の62・5%を取得)、

   A 代表取締役は従業員、

   B 継続会員の新預託金は25%(10年据置)、

   C ガイモから年2000万円を回収、

   D 退会会員は、預託金の10%を10年間の分割弁済、


 ・新生の会側の更生計画案

   @ 旧株主・理事・経営陣の関係を絶ち会員で新生(会員が全株式取得)、

   A 代表取締役は更生管財人、

   B 新預託金は730万円をカット後の25%(10年据置)、

   C ガイモから最大回収、

   D 退会会員は、預託金の10%を10年間の分割弁済、


 ・・・となっており、まだまだ時間が掛かりそうである。

GC ツインフィールズ(石川県)経営のツインフィールズ(株)
更生手続き開始決定受ける
帝国データバンクより、平成25年10月11日

 帝国データバンク(10月10日付け) http://www.tdb.co.jp/ によると

 掲載元URL=http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3842.html

 3月29日に債権者より会社更生法の適用を申し立てられていたツインフィールズ(株)(資本金8000万円、石川県金沢市片町1-1-30、代表関沢好洋氏)は、10月10日に大阪地裁より更生手続き開始決定を受けた。

 管財人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405)。

 当社は、金沢市に本社がある不動産賃貸業者が中心となり、1989年(平成元年)3月に設立されたゴルフ場運営業者。県内では後発のゴルフ場ながら地元金融機関等の出資も得て、法人・個人を合わせた会員は当初2800名内外にのぼるなど、順調なスタートを切っていた。

 92年10月に36ホールの規模でゴルフコースをオープンし、その後の積極的な営業活動で顧客を確保し、ピーク時の96年3月期は年収入高約19億円を計上していた。また、99年5月には日本プロゴルフ選手権を開催するなど、県内指折りのゴルフ場として知名度を高めた。

 しかし、企業の経費節減や個人消費の低迷から入場者数が徐々に減少。

 預託金返還年度となった2002年以降は預託金返還請求が相次いだため、会員権の分割や償還の据え置きを会員に提案、同年6月に前代表者の吉村外茂勝氏が死去したことで預託金返還請求は一時期沈静化していたが、その後も業績は低迷し、2012年3月期の年収入高は約4億7800万円まで減少。

 延長していた償還年度である2012年に入り、会員からの預託金返還訴訟が相次ぎ敗訴したことから、2012年8月27日に民事再生法の適用を申請した。

 その後、会社側が再生計画案骨子を会員に提示していたが、経営内容や民事再生法申請に不信感を抱く一部の会員組織より会社更生法の適用を申し立てられ、今年5月27日付けで民事再生手続きの中止命令を受けていた。

 負債は、2012年8月20日時点で約189億6900万円。

 ・・・・    ここまで    ・・・・

 債権者説明会は10月21日に石川県地場産業センターで開催される。更正計画案の提出期限は平成26年5月30日となっている。


     ↓↓↓ 平成26年6月23日追加

 更生手続中のツインフィールズ(株)の更生計画案の提出期限が、「事業管財人の候補者と今後の事業の在り方についての基本的な方向性について合意をする必要がある」、「更生計画案の提出前に会員に対して十分な説明が必要」等の理由により、5月30日から12月15日まで延長されたことが判明した。

 現状報告として、徹底した経費削減と遊休不動産等の売却や滞納年会費の回収などで、枯渇状態だった手元資金も回復しつつあり、資金繰りは大きく改善してきているようだ。

 また、会員組織の「ツインフィールズ新生の会」(代理人=内田清隆弁護士、TEL:076-222-3730)が、スポンサーの有力候補には違いないようだが、まだ決定事項ではないという。


     ↓↓↓ 平成26年8月25日追加

 GCツインフィールズの事業管財人に加賀電子会長(個人としてサポート)

 更生手続中のツインフィールズ(株)の事業管財人に、1部上場で電子部品や情報機器などを扱う商社・加賀電子(株)(東京都千代田区神田松永町20)の代表取締役会長・塚本勲氏が8月1日付けで選任された。

 このことにより、更生計画案の概要(提出期限は12月15日)がほぼまとまったとみられるが、塚本氏はスポンサーとして事業管財人に就任したのではなく、「再建のサポート」をする役目のようだ。なお、9月3日に説明会が開かれるという。


     ↓↓↓ 平成27年1月19日追加

 GCツインフィールズ、更生計画案を配布

 会社更生手続中でGCツインフィールズの経営会社・ツインフィールズ(株)は、会員を含む一般債権者に先ごろ更生計画案を配布した。2月20日に同計画案を決議する債権者集会が開催される。

 計画案の骨子は、

 ツインフィールズ(株)は、100%の減資を行い新発行株式1000株の内4割を事業管財人に就任した
 加賀電子(株)の代表取締役会長・塚本勲氏に、 6割を一般社団法人・ツインフィールズゴルフクラブ
 (昨年10月1日設立)に割り当て、「間接株主会員制」へ移行するというもの。

 会員等(2157名、預託金総額184億568万円余)への弁済条件は、

  ・退会会員は、預託金を96・575%カット、残り3・425%を弁済
    (認可決定確定の6ヶ月後に一括弁済)

  ・継続会員は、弁済額が一般社団法人に拠出され、永久債の扱いとなる

 なお、同CCは昨年12月1日〜平成27年2月28日の間、新規社員(正会員)の予約募集(65万円=基金+登録料15万円)を開始しており、定員は300名という。

 募集案内 URL=http://www.twin-fields.com/seturitukinen.html (表示方法


     ↓↓↓ 平成27年3月3日追加

 GCツインフィールズ、更生計画案が可決

 既報通り、会社更生手続中でGCツインフィールズの経営会社・ツインフィールズ(株)(更生管財人=上田裕康弁護士)の関係人集会が2月20日に開かれ、賛成多数で会社更生法の可決要件を満たし、大阪地裁から同日認可決定宣受けた。

 計画案は、1月19日の既報通りで、いわゆる「間接株主会員制」のゴルフ場へ移行する内容。なお、決議結果の同意率(一般更生債権額の部と更生担保権額の部)は公表を控えているという。

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