東京商工リサーチ(8月20日、http://www.tsr-net.co.jp)によると、
海南高原カントリークラブ(昭和50年開場、45H、和歌山県有田郡有田川町上六川542、TEL:073-487-2890)を経営の南海観光開発(株)(和歌山市紀三井寺800、丸山勉代表取締役社長、TEL:073-447-2450、資本金9000万円)は、和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請(9月中旬を予定)する準備に入っていることが判明した。
海南高原CC URL=http://www.kainankogen-cc.com
申請代理人には、由良登信弁護士(ゆら・山法律事務所、同市美園町5-1-2、TEL:073-433-0266)他が選任される模様。
同CCは、阪和道・海南東ICから8kmに位置し、鏡石コース(18H)・生石コース(同)・長峰コース(9H)の130万坪に展開する45ホールのパノラマコースで、紀州の山々を見下ろす景観は爽快で距離も長く、アンジュレーションに富んだゴルフ場。
東京商工リサーチによると、バブル期の平成5年3月期には年商約20億1000万円を計上も、景気低迷に伴う利用客の減少やプレー単価下落等から、平成23年3月期は年商約4億5000万円まで落ち込み、24年同期は4億円を割り込んでいたという。
この間、会員(1688名、平成15年時点)からの預託金返還請求に応じてきたものの、預託金返還請求の増加に伴い資金繰りも悪化、見通しも立たなくなったため法的手続による再建を目指すことになったようだ。
負債総額は、約55億円(会員約1500名の預託金34億円、金融債務13億円、他8億円)という。
尚、9月28日に和歌山市民会館大ホールで債権者説明会の開催を予定。
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海南高原カントリークラブの経営会社・南海観光開発(株)の丸山勉代表取締役社長は、ゴルフ場オープンまでの費用を南海分譲住宅(株)(丸山代表、和歌山市)が宅地分譲事業で得た収益金を投入、募集会員の預託金は安定運用を考え、紀陽銀行の株式に替え一銭も使わず保有していたという。
しかし、バブル崩壊やリーマンショック等により、銀行の株価が約8分の1まで下落。そのような状況下でも退会会員には預託金の返還を続け、70億円以上あった預託金は約34億円まで減少。
尚且つ、預託金の返還請求が続く中、ゴルフ場収益や銀行株式の売却、銀行からの借入金で対応しつつ、丸山氏の個人資産もつぎ込んだが、その資産も底をつき、預託金の返還が困難になったため民事再生手続開始の申立てを行うことを決めたという。
経営責任を全く取らず、又は募集で集めた高額な会員の預託金の使途も明かさずに法的整理に入るゴルフ場が多い中、自己資産までつぎ込み最後まで預託金返還請求に対応してきた同代表。自主再建型を予定しているというが、会員の方が納得出来る再建を心より期待しております。
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