肥後カントリークラブ・民事再生法を申請

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肥後CC(熊本県)経営子会社の山陽開発が民事再生手続き開始=日鉄商事

asahi.comより、平成18年10月16日

 日鉄商事は平成18年10月16日、肥後カントリークラブを経営している子会社の三陽開発(株)(熊本県阿蘇郡)が東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったことを明らかにした。

 三陽開発は、バブル崩壊後のゴルフ場を取り巻く厳しい事業環境のなか、来場者数の減少、客単価の下落などから、赤字が続き、大幅な債務超過状態にあるという。

 また預託金(入会保証金)債務残高が約14億円あり、会員からの償還請求も相次いでいる。負債総額は18年10月現在、約21億円。

 また再生計画の立案にあたっては、リゾートソリューションによる再建を予定しているという。

肥後カントリークラブ運営会社が民事再生法適用申請
日経ベンチャーより、平成18年10月16日

 三陽開発(株)(熊本県西原村鳥子3415、設立昭和47年10月、資本金2億7000万円、飯田耕三社長、従業員68名)は平成18年10月16日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は約21億円。

 同社は日鐵商事(株)の関連会社で昭和51年11月オープンした「肥後カントリークラブ」(18ホール、6936ヤード、パー72、会員1600名)を経営する。

 肥後CCは阿蘇外輪・俵山の麓に位置するセパレートコースで、ピーク時の平成2年3月期には年商8億5400万円をあげ、申告所得1億2293万円が公示された。

 しかし、その後はバブル崩壊、長引く不況、相次ぐ新規コース開業などの悪条件が重なり来場者は年々減少、18年3月期は年商3億6000万円にまで落ち込み赤字が連続して大幅な債務超過に陥っていた。

 また、預託金債務残高を約14億円抱え、会員からの償還請求も多数寄せられていたが、抜本的な収益改善と預託金償還の見通しが立たないことから民事再生による再建を図ることになった。

 なお、今後については、株主の日鐵商事(株)(出資60%)と興和(株)(出資40%)が預託金返還請求権の50%を確保できる様に支援を続け、営業についても平常通り継続するとのこと。

 再生計画の立案については、リゾートソリューション(株)による再建を予定。

肥後CC(熊本)・リゾートソリューションの傘下に
平成19年3月12日

 平成18年10月16日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた肥後カントリークラブの経営会社・三陽開発(株)の債権者集会が2月27日に開かれ、出席債権者数1303名中1283名(98・5%)の賛成、議決権総額は95・2%の賛成多数で再生計画案が可決し、即日東京地裁から認可決定を受けたことが判明。

 三陽開発(株)、東証二部上場の日鐵商事(株)の子会社(日鐵商事60%、興和40%出資)。計画案の内容は、同社が100%減資後に発行する株式を、リゾートソリューション(株)(リソル、旧・ミサワリゾート(株))が引き受け、日鐵側は約5億円の貸付金を放棄するもの。

 会員に関する再生条件は、退会会員の預託金(最高額95万円)を50%カットし、残り50%を一括弁済する。継続会員はカット後の50%を新預託金(10年据置)とする。

肥後CC(熊本県)が補充募集
平成20年4月14日

 既報通り、リゾートソリューション(株)の系列となった肥後カントリークラブ(TEL:096-293-7111)は、今年1月の縁故募集に続き、4月1日から45万円(入会金40万円、預託金5万円、10年据置)で定員は50口の公募を開始した模様。

 録故募集45万円は、20口の入会があったという。計画案可決で約600名が退会し、現会員数は1034名となっており、「会員数が減少したことと、会員の高齢化などから稼働会員が減少。その対策もあり、補充募集を行っている」と堀内英雄支配人は説明している。

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 平成22年4月1日、リソルが運営から撤退し韓国資本系列に

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