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ゴルフ場「不知火ＣＣ」、ホテル経営、熊本観光開発株式会社が民事再生法を申請 |
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| 帝国データバンクよりより、平成14年12月11日 | |||||||||||||||||||
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熊本観光開発（株）（資本金2億7600万円、熊本県宇土郡不知火町長崎4205－3、代表新宅菶氏、従業員35人）は平成14年12月11日、熊本地裁に民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は内田光也弁護士（熊本市上熊本3－4－12、電話096-324-8522）。 同社は1984年（昭和59年）6月に地元の有力企業16社によりゴルフ場運営を目的に設立され、ゴルフ場「不知火カントリークラブ」（18Ｈ）および宿泊施設「ホテルプラザ不知火」の経営をおこなっていた。 不知火ＣＣは、86年に会員募集開始、87年にオープンされ、プロゴルファー杉原輝雄氏のコース設計監修による好景観のコースで、ピーク時には年収入高約8億円以上をあげていた。 しかし、近年は業界環境の悪化などで業況は落ち込み、2002年5月期の年収入高は約3億3700万円にとどまっていた。 こうしたなか、2001年2月以降に預託金の償還期限を迎えたため、償還期限の延長決議をおこなって会員に同意を求めていたが、一部会員の同意を得られず、預託金返還請求訴訟を提起される事態となり、事業を継続して再建を図る目的から民事再生法の申請となった。 負債は約57億6000万円（うち会員約2900名に対する預託金は約48億円）。 ↓↓↓ 平成18年11月9日付で、熊本地裁から熊本観光開発（株）が再生手続き終結決定を受ける。 |