会津磐梯カントリークラブが民事再生法を申請

　河東町のゴルフ場「会津磐梯カントリークラブ」を経営する「株式会社会津磐梯カントリークラブ」（会津若松市、猪俣昭人社長）が平成16年12月１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　調査会社の帝国データバンク郡山支店によると、負債総額は約23億3900万円。景気低迷による利用者数の伸び悩みや、クラブハウス整備費の借入金が経営を圧迫し、自力再建を断念した。債権者集会は7日に同市内で開かれる予定。

　同支店によると、同社は61年設立で、翌62年にゴルフ場「会津磐梯カントリークラブ」の営業を始め、バブル経済最盛期には年間4万人の利用者で潤い、94年1月期には6億6300万円の売上高があった。

　95年にクラブハウス新築で約15億円を費やし、コースや施設の設備に投資したが、景気低迷でプレー単価が下がり、97年以降は赤字に転落。04年1月期の売上高は最盛期から半減し、8期連続赤字が続いた。

　負債額は金融債務約11億7700万円、会員預託金の約11億6200万円は、来年から償還が始まる。今年は11月30日で終了したが、来年以降も営業を継続する考えだ。

　同ゴルフ場は18コースで、従業員65人。会員数は1475人。昭和天皇が皇太子だった大正時代にゴルフをした記録が残っており、「東北ゴルフ発祥の地」といわれ、県内では3番目に古いという。

　昨年12月に民事再生法の申請をした津磐梯ＣＣの債権者集会が平成17年4月26日に開かれ、自主再建型の再生計画案が賛成多数で可決し、同日認可決定を受けた。

　決議結果は、出席債権者数625名の内、95・68％に当たる598名の賛成、議決権総額では86・37％の賛成で可決要件を満たした。

　計画案は、会員に関する再生条件として、退会会員の預託金債権は一般債権者と同様に98・5％カットし、残り1・5％を今年から平成26年までの間に10回分割で支払う。一方、継続会員の預託金は99％カットし、残り1％を退会会員と同様に、今年から26年までの間に10回分割で支払う。

　継続会員の預託金は26年にはゼロとなるが、その後も名義書換は可能なので、いわゆるプレー会員権になる。

　津磐梯ＣＣは、資本金の額を1億4000万円から1億3860万円減少し、140万円にすることを平成18年6月22日に開いた株主総会で決めた。資本金減少は、

　　�@ 経費を削減、

　　�A 預託金会員と株主会員とのバランス調整、

　・・・・をすることが主な目的としている。

　同社は、平成16年12月に民事再生法の適用を申請し、本紙既報通り昨年4月に再生計画案が可決している。�@については、再建に向けて余計な経費を押さえるため、様々な点で合理化を行い、その一環として節税も実施することになったもの。

　特に平成18年度から導入された外形標準課税（資本金1億円超の企業は赤字でも資本金額等に応じて課税）の対象外になるために資本金を1億円以下にしたという。

　また�Aついては、再生計画成立後、預託金会員は預託金の98・5％をカットされているのに対し、株主会員（413名）は出資額は従来通りで他の権利も変更がない。そのため、預託金のカット率に見合うように資本金を99％減少させて、株主としての責任を取ったとしている。

　ちなみに、従来は株式会社の資本金は1000万円以上と定められていたが、今年5月に「会社法」が施行され、資本金1円でも株式会社と認められるようになったことから、1000万円を切る資本金140万円に出来た。

　なお、資本減少の効力発生日は8月15日となっている。

　株主会員と預託金会員の併用性だった会津磐梯カントリークラブ（18Ｈ、福島県会津若松市河東町八田字大野原28、ＴＥＬ0242-94-2011）を経営する（株）会津磐梯カントリークラブ（安部哲夫社長）は、東京地裁から5月18日付けで民事再生手続きの終結決定を受けた。

　平成17年4月に再生計画案が成立した同社は、退会会員には預託金の1・5％を、継続会員には1％を平成26年までの間、10回分割で支払う計画だった。

　しかし、金融機関の協力で弁済資金の調達ができ、今年3月までに繰上弁済して、早期の終結決定を受けたもの。

　今回、継続会員にも繰上弁済したことから、預託金会員権はプレー会員権となった。ちなみに、再生法申請時に公表した会員数は1475名で、その内預託金会員は978名。再生手続きで退会した預託金会員は、約100名だった。