緑営開発（株）・民事再生法を申請

　ゴルフ場経営大手の緑営開発（株）（資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8、吉崎満雄社長、従業員30人）は、平成15年8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3260-1192）。

　同社は、1972年（昭和47年）1月にゴルフ場経営を目的として設立。以降、「上毛高原カントリークラブ」（群馬県利根郡、後に沼田スプリングスカントリー倶楽部（現・ゴルフクラブ　スカイリゾート）に名称変更）、「福島カントリー倶楽部（現・福島ＣＣ）」（福島県福島市）、「山形スプリングスカントリー倶楽部」（山形県東置賜郡）、「妙義スプリングスカントリー倶楽部（現・妙義ＣＣ）」（群馬県甘楽郡）などのゴルフ場を次々とオープンし業容を拡大、ピーク時の92年12月期には年収入高約92億7400万円を計上していた。

　その後も、「玉川スプリングスカントリー倶楽部（現・玉川ＣＣ）」（埼玉県比企郡）をオープンするなど直営で9ヵ所のゴルフ場経営を手がけるほか、関係会社でもゴルフ場の経営にあたり緑営グループを形成、業界大手の地位を確立していた。

　しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数の減少や客単価の下落により、業績は次第に低迷。2000年同期の年収入高は約52億7600万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。加えて、各ゴルフコースへの投資から300億円を超える借入金を抱えていたが、借入金の一部が整理回収機構（ＲＣＣ）へ移っていたことや、預託金返還要請も増してきたことで余裕に乏しい運営を余儀なくされていた。

　このため、メーンバンクであるりそな銀行など金融機関から返済条件の緩和など支援を受ける一方、各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが、2002年同期の年収入高は約43億8700万円に落ち込むなど業績悪化に歯止めがかかっていなかったうえ、最近では、「佐原スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県佐原市）の預託金償還がネックとなり、資金調達も限界に達するなど、信用は低下し動向が注目されていた。

　負債は2002年12月末時点で約1200億円。

　緑営開発（株）のグループ会社でゴルフ場経営大手の東京湾観光（株）（資本金1億円、東京都新宿区新小川町8-8、吉�ｱ満雄社長、従業員30人）は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3260-1192）。

　同社は、ゴルフ場の経営を目的として1973年（昭和48年）10月に設立、78年に緑営開発の傘下となった。以降、「東京湾スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県袖ヶ浦市）、「成田スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県香取郡）、「千葉スプリングスカントリー倶楽部」（千葉県香取郡）など相次いでゴルフ場をオープン、国内5ヵ所のゴルフ場経営を手がけ90年3月期の年収入高は約87億4200万円を計上していた。

　しかし、景気低迷が長引くなか各コースの入場者数が減少、客単価の下落から業績は低迷を余儀なくされていたうえ、500億円を超える多額の借入金が経営を圧迫、2001年同期の年収入高は約54億1500万円にまで落ち込んでいたうえ、それまで猶予されていた金利の支払いをおこなったことなどから最終赤字となっていた。

　各コースの運営を関係会社に委託するなど立て直しに努めていたが抜本的な改善には至らず、2002年同期の年収入高も約48億3200万円にとどまり、借入負担と預託金の償還問題が大きな重荷となっていた。

　グループの中核である緑営開発（株）とともに動向が注目されるなか、8月4日に緑営開発（株）が民事再生法を申請するに至り、当社も自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は2002年3月末時点で約1300億円。

　→ 緑営グループ・再生計画案配布から認可決定まで