ミヤヒル36ゴルフクラブ経営の青葉ゴルフが事業停止、代表者も行方知れずに

　地元新聞（河北新報・8月14日付）により、「ミヤヒル36ゴルフクラブ」（18Ｈ、宮城県黒川郡大和町小野釜ケ入21、ＴＥＬ：022-346-5501）の経営会社で、平成18年5月に民事再生法を申請した（株）青葉ゴルフ（仙台市）が事業を停止していたことが判明した。

　ミヤヒル36ＧＣ　ＵＲＬ＝http://www.aobagolf.jp/miya_hill_36/　（表示方法）

　同ＧＣのホームページは現在も残っているが、下記の通り今年の春から閉鎖したままの状態で、今年の春頃から弊社へも”青葉ゴルフと連絡が取れないので調べて欲しい”というメールが数多く寄せられていた。グーグルのマップではゴルフ場名の下に既に「閉鎖」という文字が書かれている。

　民事再生当時は「仙台ハイランドカントリークラブ」（18Ｈ、仙台市青葉区新川早坂12）も経営していたが、平成28年（2016年）11月末で同ゴルフ場を閉鎖しメガソーラーに転用されている。ちなみに、再生計画案（平成22年11月29日に再生手続終結決定）では、ら約76億円の預託金返還を10年間据え置いた後、年2000万円を限度に按分返済するという自主再建型で、会員のプレー権は確保されていた。

　→　（株）青葉ゴルフの過去の経緯

　前述の地元新聞は、関係者の話として「預託金は1会員当たり最大数百万円に上る。会員の請求に基づく毎年の返還が2018年に始まったが、3年目の20年は履行されないまま連絡が取れなくなった」、また、「一部会員には文書が送付され、”新型コロナウイルス禍による売り上げ減少、人件費やコース管理費など固定費の負担を理由に営業を停止せざるを得ない状態となりました”と説明があった。

　さらに、破産申し立てなど清算手続きの費用を工面できないことを謝罪し、”ご理解の程よろしくお願い申し上げます”と記されていたと。同社は昨年の請求に応じないまま音信不通となっている。事業停止で再生計画自体が頓挫し、今後の返還が履行されない恐れがある、と報じている。

　＜（株）青葉ゴルフ＞

　　→　申請時、（株）青葉ゴルフ（高橋敏明代表取締役、宮城県仙台市青葉区一番町1-4-24）

　　→　平成28年（2016年）頃（株）青葉ゴルフ（竹村元博社長、仙台市青葉区大町2-2-2）

　　→　平成30年（2018年）にミヤヒル36ＧＣに本社移転

　　→　令和2年（2020年）12月に神戸市の男性が代表取締役に就任

　　→　令和3年（2021年）５月に本社を仙台市宮城野区のアパートの一室に移転

　　→　以降は全く連絡が取れず、現在に至る

　＜土地や施設＞

　　→ 平成8年 （1996年）大石田ゴルフクラブ（山形県）を売却

　　→ 平成26年（2014年）未整備の隣接地を大阪市の会社に売却、メガソーラーに

　　→ 平成26年（2014年）隣接のサーキット場とスキー場を閉鎖し後に売却

　　→ 平成27年（2015年）隣接の遊園地を閉鎖し後に売却

　　→ 平成28年（2016年）11月30日をもって、仙台ハイランドＣＣを閉鎖しメガソーラーに

　　→ 平成28年（2016年）ミヤヒル36ＧＣの土地の約65％とクラブハウスなどの施設を売却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 売却先は未整備の隣接地を取得した大阪市の会社

　　→ 平成29年（2017年）大阪市の別の会社に所有権が移転

　　＊弊社は調査会社ではありませんので現代表者が誰なのか？、大阪の会社名は？・・・とか全く把握出来ておりません。
　　　　よって、弊社への問合せはご勘弁下さい。

　その後、青葉ゴルフは賃料を支払って営業を続けていたという。ミヤヒル36ＧＣの所有会社となった大阪の会社は、新たなゴルフ場としてオープンさせる方針（今年の９月を予定）で、元従業員数人を再雇用して整備（他の地権者と協議して）を進めるようだが・・・

　旧メンバーや民事再生手続きで代理人を務めた弁護士は怒り心頭、青葉ゴルフに対しては「預託金を返還しないまま雲隠れしようとしている」と猛批判。新所有会社は「青葉ゴルフおよびミヤヒル36ＧＣとは関係ない。賃料が入らない以上、資産を活用しなければならない」と、同新聞は報じている。

　どちらにせよ、このままでは終わりそうにない展開に・・・成り行きを見守るしかないですね。一体、売却した代金は何処へ行ったのでしょうかねぇ～？？

　8月18日既報通り、「ミヤヒル36ゴルフクラブ」を経営も事業を停止していた（株）青葉ゴルフだが、ゴルフ場名を「たいわゴルフクラブ」（18Ｈ、宮城県黒川郡大和町小野字釜ケ人21、ＴＥＬ：022-725-6734）に変更し、9月1日にパブリックで仮オープンしたことが分かった。

　＊たいわＧＣのホームページは9月2日現在、まだ開設されていません

　一季出版（株）（ＴＥＬ：03-5847-3366）発行のゴルフ特信によれば、同ゴルフ場を運営するのは今年新設された（株）アクシス（丸山敏和代表取締役）で、元のゴルフ場従業員を何名か再雇用し、新たに求
人も行っているという。

　楽天GORAの下記ＵＲＬ「営業料金の案内」では下記のように案内され、プレーフィ（税込・総額料金）は平日：3,300円、土日祝日：6,600円となっている。オールセルフ営業で月曜・木曜は、風呂・シャワー・ロッカーの利用は出来ずレストランの営業も行わないようだ。

https://search.gora.golf.rakuten.co.jp//?menu=compe&act=detail&plan_id=12745717

　＊上記ＵＲＬの（表示方法）

　なお、大阪の所有会社や（株）アクシスに関しての詳細情報は報じていないが、弊社でも分かり次第に掲載させて戴きます。ちなみに、旧会員に対しての優遇措置はないということから、既報通り「青葉ゴルフおよびミヤヒル36ＧＣとは関係ない・・・」の姿勢を貫くようだ。

　私も法律の専門家ではないので良く分かりませんが、こういう場合、旧会員は泣き寝入りするしかないのでしょうかね、結局は（株）青葉ゴルフ及び代表者を探し出して訴訟を起こす手立てしか道はないのでしょうか？

　既報通り、（株）青葉ゴルフの事業停止（音信不通）に伴い預託金の返還請求権を失った閉鎖の仙台ハイランドＣＣの旧会員・大石田ＧＣの会員及び別会社の経営でプレー権と預託金返還請求権を失ったミヤヒル36ＧＣの会員に対し、大石田ＧＣ（18Ｈ、山形県、ＴＥＬ：0237-58-2233）が会員の救済に動き出したことが判明した。

　3ゴルフ場共に預託金証券の発行元は（株）青葉ゴルフとなっており、民事再生計画案により2018年より退会希望会員に返還されることとなっていたが、3年目の2020年からは履行されないまま青葉ゴルフとも連絡が取れない状態となっていた。

　先ず、青葉ゴルフが募集した大石田ＧＣの会員（約900名）には、新たな会員権証書（無額面）を手数料33,000円（証券やネームプレート発行料のみでその他費用は徴収しない、税込）で発行。会員権の譲渡や相続ができるようにして資産価値を生み出し、継続してプレー権を確保する（会員には9月7日に案内文を送付済み）。

　また、仙台ハイランドＣＣの旧会員やミヤヒル36ＧＣの会員（希望会員のみ）に対しても200名程度を目途に、手数料55,000円で同様の手続きを受け付ける。大石田ＧＣの奥村俊一社長は、「会員資格保証書の発行で資産価値を生むことができた、会員の救済に繋がればいい」と話しているという。

　大石田ＧＣ　ＵＲＬ＝https://oishidagc.jp/　（表示方法）

　大石田ＧＣのホームページには、「ミヤヒル36GC・仙台ハイランドCCの会員様」と題し、下記の通り大石田ＧＣの会員資格保証証券の発行案内を行っている。

　ちなみに、大石田ＧＣの運営は青葉ゴルフから取得した西仙台ゴルフ場より奥村俊一社長が2019年に土地の利用権及び建物を引き継いで行っており、現在は青葉ゴルフとの関係は一切ない。ただ、会員の預託金証券の発行元は青葉ゴルフのままとなっており、同社の事業停止で会員権の売買や相続等ができない状態になっていたもの。

　奥村社長としては、青葉ゴルフと連絡が取れなくなった時点である程度の予想はしていたようで、「万一の時は、大石田ＧＣの会員は私が引き受けるつもりです」と、また、「経営会社に倒産の事実もないというのに会員権の権利もプレー権も消失させられた仙台ハイランド会員、ミヤヒル会員は悲惨としかいいようがない」とも話されていたので、実行に移したことになったようだ。

　大石田ＧＣは、庄内・秋田から東北中央自動車道を利用し大石田村山ＩＣから1・5㎞と立地条件も良く、今年の売上及び入場者数も堅実に伸びているという。会員を思いやるこういった社長の意気込みは他のユーザーにも幅広く伝わるだろうし、ゴルフ場の人気も自然と高まることは間違いないでしょう。今後のご発展を心よりお祈り申し上げます・・・ありふれた言葉ですが、頑張って下さい！