帝国データバンク(平成30年1月18日付)http://www.tdb.co.jp/ によると
「愛知」 既報、(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。
(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。
その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。
しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。
その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。
また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。
負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。
・・・・ ここまで ・・・・
ゴルフ場目的に設立された(株)豊川カントリー倶楽部(当時=TEL:0533-89-2000、近藤勲美代表)は、「豊川カントリー倶楽部千両コース」の事業主体で、豊川市千両町財賀地区の約127ヘクタールに、18ホール、パー72、全長6444ヤードのゴルフ場を計画。
→ 豊川市千両町財賀地区・地図(グーグルマップより)
平成10年6月に開発許可を取得、平成11年2月に着工し既に防災工事も終了していた(平成12年6月完成予定)。一部伐採や造成等にも着手していたものの、不況やゴルフ業界の低迷、募集金額が高額であったことから会員募集が難航し、ゴルフ場計画を断念。
着工後の平成11年の3月から第一次正会員募集(個人・法人)を580万円(入会金:80万円、預託金:500万円=開場後15年据置)で行い約100口集めていたが、7月には募集を中断して580万円を全額全員に返還したという。
その後は、開発許可を返上し、新たな事業計画(用地の7割は社有地)をまとめることとなっていたようだ。
通常は、ゴルフ場計画途中で頓挫した場合、それまでに行われた会員募集の金額は返ってこないし、会員募集を行った会社も行方不明になり連絡不能となるケースが多いものである。会員は泣き寝入りするしかなく、弊社でも数多くのゴルフ場を取り上げてきたものだ。
今だに、「父の遺品を整理していたら、ゴルフ会員権が出てきたが売却出来るか?」等の問い合わせがちょくちょくある。調べてみたら10年〜20以上前に計画され頓挫したゴルフ場で、連絡先やその後どうなったかも不明でどうしようもなく、お客にはいつも”お気の毒ですが、諦めるしかないですね”と答えている。
そういう意味では、ゴルフ場計画を断念した段階で募集した金額を全額返還したことは、責任ある行為ですばらしいと思います(本来は当たり前のことだが、この業界では珍しいケースになるのである)・・・あくまで会員の立場から見た私的な見解です。
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