「石川」 東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設(株)(資本金69億3215万6989円、石川県金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名)は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670)ほか8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。 同社は約100年の歴史を持つ北陸有数の地場ゼネコンで、かつてはゴルフ場の造成工事等も手掛けた。
昨年12月に大阪支店での不適切な会計処理問題で損失が発生。会社株式が東証から監理ポストに指定されるなど信用不安が増大していた。
2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。
ところが、6月30日になり工事の発注を受けていた(株)愛松建設(名古屋、負債約154億円)が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、7月7日及び10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。 今後はスポンサー支援や事業譲渡等を模索し再建を図る考えという。
最近は(株)スルガコーポレーション(6月24日再生法申請)、(株)レイコフ(再生法申請後に破産、)などゴルフ場に関係した建設・不動産の上場企業の破綻が目立っている。
ちなみに、真柄建設の関係ゴルフ場には白山CC(松風コース・泉水コース計36ホール、石川県能美市、昭和49年開場)があるが、白山CCでは「真柄建設は、経営の白山ゴルフ(株)に北陸放送、寿観光とともに19・9%ずつ出資している大株主3社の1つ」と説明、今のところ特に影響はない模様だ。
真柄建設では「白山ゴルフ(株)の大株主ではあるが、別経営で連結ではなく子会社でもない」としている。
申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。
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平成21年1月6日、白山カントリー倶楽部が民事再生法を申請
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