伊東カントリークラブが民事再生法を申請

　（株）伊東カントリークラブ（資本金9700万円、静岡県伊東市荻694-1、代表井元昭彦氏、従業員53名、ＴＥＬ0557-36-5865）は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2-10-2、電話03-3597-0013）ほか。監督委員は上田智司弁護士（東京都千代田区九段北4-1-5、ＴＥＬ03-3222-0776）。

　当社は、1977年（昭和52年）7月に、日立造船（株）および日立造船グループ各社が出資（現在は日立造船100％子会社）して設立された。78年10月に「伊東カントリークラブ」（18ホール）をオープン、地元名門ゴルフ場の一つとして、2000年3月期には年収入高約5億6000万円を計上していた。

　しかし、消費低迷やプレー費の値下げなどゴルフ場を取り巻く環境が悪化するなか、近年は当社も業績低迷を余儀なくされていた。

　この間、2001年には預託金償還期限を迎えたため、7年間の償還期限延長によりしのいでいたものの、その後も来場者数の減少などから2007年3月期の年収入高は約3億7400万円に落ち込み債務超過に陥っていた。

　こうしたなか、再び預託金償還期限が迫ってきたため、事業を継続し会員のプレー権確保のため、今回の措置となった。

　負債は預託金を含め約39億円。

　この申立てに伴い、名義書換は本日より当分の間（約6ヶ月間位の見込み）停止となりました。

・・・・　　　　前　略　　　　・・・・

　伊東ＣＣは、日立造船及びグループが出資・設立した法人（昭和52年7月設立）により、53年10月にゴルフ場をオープン。母体会社の信用度や格式のある運営から地区を代表するゴルフ場に数えられていた。

　平成5年にはクラブハウスの増築を行い、その際1500万円（預託金1300万円＝7年据置）で若干名の募集も行った。14年にゴルフ場経営法人の商号を現商号に改め、その後日立造船（株）の100％子会社となっていた。

　日立造船の発表によると、同子会社はバブル崩壊後のゴルフ場を取り巻く経営環境が悪化する中、13年9月には7年間の預託金償還延長を行ったが、来場者数の減少や客単価の下落に加え、固定資産に係わる減損会計の適用により、大幅な債務超過の状態となり、1年後に迫った預託金返還の見通しが経たない状況となった。

　今後ゴルフ場事業を継続し、会員のプレー権を守るため、民事再生手続きの基づく再建を図ることにしたという。

　申立書による説明によれば、

　�@、ゴルフ場の営業成績が平成2年をピークに売上高、来場者数（18年3月期で2万5946人）とも激減、19年3月期に売上高は3億7400万円で前期より若干増加したものの、当期純利益は5800万円の損失で、過去3期連続で債務超過（前期は減損処理で22億5300万円を減損損失として計上）に陥っていた、

　�A、5年から6年にかけて行った最終募集を含め13年9月期に前会員の預託金償還期限を迎えたため、預託金据置期間の7年間延長要請を行ったが、延長した償還期限を1年後（20年9月30日まで）に控え、多数の会員から償還請求が予想される（ゴルフ場に償還を照会している会員約320名、スリーピング会員約500名、70歳以上の高齢者約300名）

　・・・・状況にあったという。

　今後は、親会社の日立造船（株）の支援による自主再建での民事再生計画案を立案する方針で、その概要は9月7日に東京、同11日に伊東市で開く債権者説明会で説明する予定。

　負債総額は39億4824万円で、その内会員1162名の預託金が38億円強としている。

　昨年8月29日に東京地裁ヘ民事再生法の適用を申請した、伊東ＣＣ（18Ｈ、静岡県伊東市萩694-1）を経営する（株）伊東カントリークラブ（井元昭彦社長、本社＝コース、資本金9700万円、申請代理人＝熊谷信太郎弁護士）は先ごろ会員など債権者に再生計画案を配布した。決議は1月23日に東京地裁で開く債権者集会で行われる。

　計画案によると、バブル崩壊による会員権価格下落で預託金償還問題が現実化し、一方で預託金はコース等の造成・建設資金で使われている上、来場者減による売上げ減で同社のゴルフ場部門は平成9年以降10年間すべて赤字で、預託金償還費用を捻出するには到底及ばなかったという。

　再生方針は本紙既報通り、親会社の日立造船（株）の支援により再建を目指す方針で、親会社から弁済資金及び、当面の運転資金の援助を受けるとともに経営の刷新・合理化を図り、来場者の増員及び売上高増対策策による営業収益を中心に再建を図る。

　平成19年9月には親会社が同社の1億円の増資を引き受けたが、これはいずれ全額無償減資する方針。弁済に充てる親会社からの出資金は8億円を予定している。

　弁済条件についでは、一般債権者及び退会会員（再生計画認可確定の日から1カ月以内に退会を意思表示）に対しては、一般権額及び預託金の24％を弁済、継続する会員には14％を弁済するとともに平日会員は正会員に権利変更、正会員には1ロに付き額面のない会員権を1ロ付与する。

　親会社及び親会社の100％子会社が有する預託金債権は、その全額についで免除を受ける一方で額面のない会員権を1口につき1口付与し、来場者増を図るとしている。

　ちなみに継続会員の弁済率は14％だが、認可確定の日から1カ月後に預託金の14％のうち1万円を超える部分を一括弁済し、その1万円を新預託金として将来退会時に返還する。

　会員権の付与は家族、友人等の来場機会の増加とともに、従来の会員権を売却して護渡損を立てるという経済的利益を享受しつつ、子会員権を用いてプレーも継続できるという、会員の便宜を図ったという。

　1万円の新預託金は個人会員の税法上の便宜（説明によれば会員権譲渡で税務上還付を受けるためには無額面としてしまうと同一性が否定され、譲渡損を立てることができない）を考慮したもので、子会員権の初回の名変料は無料としている。

　なお、確定債権者総数は1037名（内議決権者総数928名）で、確定再生債権総額は38億8807万円余となっている。

　伊東ＣＣ（18Ｈ、静岡県伊東市萩694の1）を経営する（株）伊東カン卜リークラプ（井元昭彦社長、本社＝コース、資本金97O0万円、申請代理人＝熊谷信太郎弁護士）の再生計画の賛否を問う債権者集会が1月23日に開かれ、賛成多数で可決し、同日付けで東京地裁が認可決定を下した。

　決議結果は投票者865名中99・19％にあたる858名が賛成、総議決権額38億8807万8500円に占める賛成額の割合は92・47％で再生法の可決要件を満たし、可決した。

　同社の再生計画案は本紙号既報通り、親会社の日立造船（株）の支援により再建を目指す。

　弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては24％を弁済、継続会員には14％を弁済するとともに平日会員は正会員に権利変更、正会員には1ロに付き額面のない会員権を1口付与（子会員権の初回の名変料は無料）する。

　また、継続会員からは弁済額の中から1万円を新預託金として預かり、将来退会時に返還することとなっている。

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　平成20年2月16日、認可決定が確定

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　平成20年5月2日、東京地裁より再生手続き終結決定を受ける

　　　　　　　↓↓↓ 令和3年4月19日追加

　令和3年4月1日付けで、伊東カントリークラブを（株）バンリューゴルフが取得し傘下に