島根中央カントリークラブ、実質未着工状態・破産手続き開始

　株主会員制を目指したものの、入会者が少なく実質的に建設工事を行っていなかった島根中央カントリークラブ（18Ｈ計画、島根県邑智郡美郷町大字内田地区他）の事業会社、（株）島根中央カントリー（杉山利一代表、大阪府八尾市高美町1-3-24）が昨年12月18日付けで大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

　破産管財人には楠山宏弁護士（ＴＥＬ06-6363-0355）が選任されており、3月22日に財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告が予定されている。

　（株）島根中央カントリーは平成7年10月に開発許可を取得し、8年6月に起工式を挙げ、トーア工業の施工で準備工事に着手。当時は70億円の事業費を見込み、10年秋のオープンを目指していた。

　また8年7月からは1株400万円（計画人数1500名）で株主正会員の募集を開始し、預託金制ゴルフ場と比較して株主制の優位性をアピールしたが、市況の悪化から全く募集が進まなかった。その結果、建設工事も実質未着手状態で、兼にも中止届を提出して事業は休止状態が続いていた。

　事業母体は（株）スギヤマグループ、大阪米穀（株）であったが、肩代わり策等も不調だったようだ。

　ゴルフ場の開発面積は約180ヘクタール（100％買収済み）。同用地の利用方法について、地元の美郷町には今のところ打診がないという。

　なお、負債額についてはまだ明らかになっていない。入会した株主会員は地元中心に22口程度だった模様だ。