希望丘カントリークラブが民事再生法を申請

　（株）成和（資本金1000万円、埼玉県深谷市稲荷町2−10−6、大沢元彦社長、従業員50人）は、平成15年2月6日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町1−1−7、電話03-5511-4400）。

　当社は1982年（昭和57年）5月に不動産業を目的に設立された。92年2月にビジネスホテル「結城第一ホテル」（茨城県結城市、112室）をオープン、同年4月にはゴルフ場「希望丘カントリークラブ」（栃木県芳賀郡、18Ｈ）をオープンしていた。

　同ゴルフ場は約1200名の会員を有し、全体の高低差が約20メートルほどのなだらかな丘陵コースで、97年4月期には年収入高約7億2000万円（ホテル部門を含む）を計上していた。

　しかし、その後は利用客の減少や同業他社との価格競争から厳しい運営を余儀なくされ、2002年同期の年収入高は約6億3000万円まで落ち込んでいた。こうしたなか、ゴルフ会員権の預託金（約104億円）償還期を迎え、今後の償還が困難な状況となることから、プレイ権維持のため、民事再生法の申請となった。

　負債は約105億円。

　今年2月に民事再生法の適用を申請した「希望丘カントリークラブ」（18Ｈ、栃木県芳賀郡茂木町深沢2120）を経営する（株）成和（大沢元彦社長、埼玉県深谷市稲荷町2-10-6）は、7月9日に開いた債権者集会で民事再生計画案が可決し、同日付で東京地裁から認可決定を受けた。

　同社の申請代理人（河合弘之弁護士他、ＴＥＬ03-5511-4400）によると、決議結果は人数で出席債権者707名中の92・07％に当たる651名が賛成、議決権額（約95億円）における賛成率は78・27％で、可決要件を満たした。

　同社の負債（約105億円）は、会員の預託金でほとんどを占めており、再生計画案は自主再建型とし、会員の処遇については平成13年に預託金据置期間の延長決議をした措置をベースに立てられた。

　計画案によると弁済条件は、

　　�@ 退会会員及び会員以外の一般債権者は債権の85％カットで、平成16年から25年まで
　　　　　10回の均等分割で弁済、

　　�A 継続会員は債権70％カットで、残り30％を10年据置とし、平成26年の11年目以降については
　　　　　税引き後当期利益の50％相当額を限度に償還に応じ、それを超える場合は抽選、

　・・・・とした。

　また継続会員は先に導入した会員特典同様、個人正会員については、

　　�@ 自らを登録会員（一代限り、年会費無料）とし、保有する会員権は売却、

　　�A 会員期間中に、新たに1名（2親等以内）を登録会員とすること、

　・・・・から選択（認可決定確定から3ヶ月以内に書面により意思表示しない場合は自動的に�@に）できる。法人正会員は新たに1名（同法人の役員及び従業員）を追加で登録できることとし、2名の記名者がプレー権を行使できるとした。

　その上、従来同意した会員を含め継続会員の年会費は従来の2万円から3000円（税別）に減額となっている。

　同社は古郡建設（埼玉県深谷市）の関連会社で、希望丘ＣＣの他に、ビジネスホテル、貸しビル事業も行っているが、担保付き債権者もいなかったことから比較的配当率は高くなったという。破産した場合の予想配当率は12・79％だった。

　なお、同ＣＣによると、債権届出をしなかった会員についても、今回の決定文に計画書を添えて近く通知する予定。名変入会者に対する条件等は改めて案内するという。

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　平成18年10月10日、（株）成和が東京地裁より再生手続き終結決定を受けた