久慈川CC・新水戸CCの大久保グループが民事再生法

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ゴルフ場賃貸・管理・国際グリーン株式会社など3社・民事再生法を申請過去の経緯

帝国データバンクより、平成17年10月14日

 「東京・宮城」 国際グリーン(株)(資本金5000万円、中央区銀座4-2-6、代表河内喜夫氏、従業員10人)と、関係会社の国武(株)(資本金9800万円、同所、同代表、従業員10人)と、仙台藤屋産業(株)(資本金2000万円、宮城県白石市大鷹沢大町矢ノ口下51-1、同代表)の3社は、平成17年10月14日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

 申請代理人は小池剛彦弁護士(港区虎ノ門2-5-20、電話03-3501-5201)。監督委員は井窪保彦弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。

 国際グリーン(株)は、1984年(昭和59年)5月に設立。当初は「久慈川カントリークラブ」(茨城県那珂郡、18ホール)の経営を手がけ、91年5月期には年収入高約21億8700万円を計上していた。

 しかし、グループ会社の支援負担が重荷となるなか、(株)ニセコゴルフリゾート(東京都、2004年6月民事再生法)、(株)東京國際カントリー倶楽部(東京都、2005年3月会社更生法)など関係会社の倒産が相次いで表面化。

 この間、同ゴルフ場の運営を別の会社に委託し、当社は別のゴルフ場の運営を受託するなどして経営立て直しに努めていたが、一部金融機関の貸出債権がサービサーに売却されるなど動向が注目されていた。

 国武(株)は、1974年(昭和49年)4月にレクリエーション施設の運営を目的に設立されたが、諸般の事情から施設の建設を断念し、85年7月に傍系の新水戸カントリー(株)(茨城県西茨城郡)を吸収合併した。

 一時は霊園販売や宅地開発なども手がけていたが、市況低迷から近時は「新水戸カントリークラブ」(茨城県西茨城郡、27ホール)の経営に特化し、99年3月期には年収入高約3億4700万円を計上していた。

 その後、新設会社にゴルフ場の運営を委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に業態を転換、2003年同期の年収入高は約1億5000万円にとどまり、欠損計上となっていた。

 仙台藤屋産業(株)は、1974年(昭和49年)7月に国武(株)の関連会社として設立。当初は「仙台グリーンゴルフクラブ」(宮城県白石市、18ホール)の運営を手がけ、96年3月期の年収入高は約5億9700万円を計上していた。

 近年は来場者数、客単価ともに低迷するなか、ゴルフ場の運営を他社に委託し、当社はゴルフコースの賃貸管理に転換するなどしたものの、その後も業況は改善しなかった。

 負債は推定で国際グリーン(株)が約260億円、国武(株)が約160億円、仙台藤屋産業(株)が約80億円、3社合計で約500億円の見込み。

久慈川CC(茨城)、新水戸CC(同)、仙台グリーンGC(宮城)経営の
大久保グループの3社が民事再生法を申請
椿ゴルフ追加、平成17年10月16日

 大久保グループ傘下の3社は平成17年10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが判明。3社の預託金は推定300億円強といわれている。

 久慈川カントリークラブ(18ホール、茨城県、会員数約2万名)
  経営=国際グリーン(株)(東京都中央区銀座4-2-6鶴亀ビル、大久保重信・河内喜夫両氏の2人代表)

 新水戸カントリークラブ(27ホール、茨城県、会員数約1万5000名)
  経営=国武(株)(国際グリーンと住所・代表者同)

 仙台グリーンゴルフクラブ(18ホール、宮城県、会員数約7000名)
  経営=仙台藤屋産業(株)(宮城県白石市大鷹沢大町字矢ノ口下51の1、代表者同)

 以下2コースは既に民事再生法が成立し再建中となっている

 ニセコゴルフ&リゾート(18H、北海道磯谷郡蘭越町字栄46-1)

 軽井沢900倶楽部(18H、長野県北佐久郡軽井沢町茂沢1-201)

 大久保グループは、昭和47年に新水戸CCを開場させてゴルフ場経営に参入。現在は5コースを経営しているが、一時は会社更生手続中の東京国際グループの株式を取得し、計7コースを傘下に収めていた。

 現在のところ自主再建かスポンサーを付けての再建か等の詳細は不明だが、近々に会員に再生手続きに入ったことを報告するとともに説明会を開催するとしている。

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民事再生手続中の大久保グループ・東京と仙台で会員説明会を開催
平成17年11月10日

 『 大久保グループ傘下の3社は平成17年10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが判明 』と報じたが、3社は東京都内及び仙台で会員を含む一般債権者に対して説明会を開いた模様。

  ・国際グリーン(株)が東京で10月31日開催、

  ・国武(株)が東京で11月2日開催、

  ・仙台藤屋産業(株)が仙台と東京の2開場で10月28日と11月1日開催

  ※平成17年11月2日に東京地裁から民事再生手続き開始決定が下りている。

 河内代表取締役がお詫びと再生手続き開始に至った経緯を述べ、申請代理人の小池剛彦弁護士が再生手続きの概要説明を行い、3社とも「自主再建」の方針であることが分かった。

 尚、再生計画案の提出期限が平成18年1月23日、債権者集会が同年4月頃の予定となっている。

大久保グループの国際グリーン(株)・国武(株)・仙台藤屋産業(株)の3社
会員等一般債権者に再生計画案を配布
平成18年9月24日

 平成17年10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した大久保グループ傘下の久慈川CCを経営する国際グリーン(株)と新水戸CCを経営する国武(株)、仙台グリーンCCを経営する仙台藤屋産業(株)の申請代理人:山崎陽久弁護士(TEL:03-3501-5201)他3者は、再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。


 先ず、民事再生法申請に至った経緯を説明、

  @ 平成3年から国際グリーンが主体となり、米国のアイスホッケーチーム「タンパベイ・ライトニング」
    立ち上げ及びアイスアリーナ建設の共同投資が失敗し85億円近くの損失を被った、

  A 平成11〜14年頃から3社は預託金返還請求訴訟を提起され敗訴判決を多数受けた、

  B 売上げの減少、

 3社(自社経営・運営)の再建方法は、

  資本金を100%減額し、増資を引き受けたスポンサーから役員の派遣、運転・弁済資金の融資等の
  支援を受ける方針。

  ・国際グリーンはファイブ・グリーン(株)にゴルフ場の経営を委託も平成16年11月に契約解除、

  ・国武・仙台藤屋産業はサン・グリーン(株)に委託も18年6月に契約解除

  ※久慈川CCと新水戸CCは抵当権が設定されており、別除権者とは「別除権協定を締結する予定」
   だが、訴訟も抱えている模様。

 スポンサーは、

  大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)(旧・中川無線電機、東京都港区西新橋1-7-1、原根俊二代表
  TEL:03-5521-2600)かその関係会社。家電販売を主とした事業を行うも、業態を金融・不動産業
  へ転換して平成17年8月に現名称に変更。

 会員に対する弁済条件(3社とも同じ)は、

  ・退会会員は、預託金を99%カット、残り1%を平成19年から28年まで10年間均等で弁済

  ・継続会員は、1%が新預託金(10年据置)
   満了後は税引き後利益の半額の範囲で償還、償還額がそれを上回った場合は抽選


 監督委員の井窪保彦弁護士の「意見書」は、別除権者と別除権評価額等に「相当な乖隔がある」、「計画案遂行の見込みに懸念がある(但し可能性もある)」とし、「破産した場合は配当は見込めないばかりか、プレー権が維持できなくなる恐れがある」などの理由から、それらを「債権者の判断に委ねることが妥協」と結んでいる。

 尚、3社の再生計画案の賛否を問う債権者集会は、10月11日の債権者集会(10月3日締切の書面投票と併用)で行われる予定となっている。

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大久保グループの国際グリーン(株)・国武(株)・仙台藤屋産業(株)の3社
再生計画案が可決し、認可決定を受ける
平成18年10月18日

 平成17年10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した大久保グループ傘下の、国際グリーン(株)・国武(株)・仙台藤屋産業(株)の債権者集会が平成18年9月24日既報通り、同10月11日に開かれ、3社とも過半数の賛成で再生計画案を可決し、同日同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

 再建方法等は、既報通りで大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)の支援を受け、再建を図るもので、会員への弁済率は3社同様で、預託金は99%カットされ1%が平成19年から28年まで10年間均等で弁済される内容。

 継続会員は、1%が新預託金(再生計画認可決定確定日から10年間据置)となっている。

      ↓↓↓

 平成21年4月、シグマ・ゲイン(株)が上場廃止に

      ↓↓↓

 平成21年11月9日付けで、再生手続終結の決定を受ける

      ↓↓↓ 平成25年10月28日追加

 平成25年10月、久慈川CCを経営の国際グリーン(株)が破綻、競売により経営交代

 ちなみに、同じ大久保グループだった笠間桜CC(旧・新水戸CC、茨城)は「今は(久慈川CCとは)資本関係がない」と説明している。

新水戸CC(茨城県)・「土地保全付オーナープレー権」の会員募集開始
平成20年9月1日

 平成17年10月14日に民事再生法を申請、平成18年10月1日に大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)の支援を受け、再建を図る再生計画案が可決した大久保グループの、「新水戸カントリークラブ」(茨城県、TEL:0296-88-3131)が、9月1日から名義書換を停止(2年間)し、「土地保全付オーナープレー権」での正会員募集を開始したことが分かった。


 同プレー権を「倒産隔離型永続安全プレー権」とし下記のように紹介、

  @ ゴルフ場の不動産を共同で保全できる新しいタイプの会員権、

    債権(保全債)を現物出資する形で、特別目的会社(SFC)の組合(会員は匿名組合契約を
    結ぷ)を通じゴルフ場の用地を取得し、債権を保全する。

    経営会社が倒産の事態に陥った場合は組合が経営に当たる権利を持つ。

  A ゴルフ場の文字通り、オーナーとしてプレーが可能

  Aスーパープラチナ500万円(加入登録金325万円、保全債175万円)

  Bプラチナ300万円(195万円、105万円)

  Cゴールド150万円(97・5万円、52・5万円)

  Dエコノミー75万円(48・75万円、26・25万円)


 詳細は、代理店の(株)フフォルマーレ(TEL03-5614-5561)かコースにて。

 ちなみに、申請前に1万名以上いた会員は1900名程度に減少しているという。

      ↓↓↓

 平成23年9月1日、ゴルフ場名を変更

 「新水戸カントリークラブ」→「笠間桜カントリー倶楽部

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