平成17年10月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した大久保グループ傘下の久慈川CCを経営する国際グリーン(株)と新水戸CCを経営する国武(株)、仙台グリーンCCを経営する仙台藤屋産業(株)の申請代理人:山崎陽久弁護士(TEL:03-3501-5201)他3者は、再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。
先ず、民事再生法申請に至った経緯を説明、
@ 平成3年から国際グリーンが主体となり、米国のアイスホッケーチーム「タンパベイ・ライトニング」
立ち上げ及びアイスアリーナ建設の共同投資が失敗し85億円近くの損失を被った、
A 平成11〜14年頃から3社は預託金返還請求訴訟を提起され敗訴判決を多数受けた、
B 売上げの減少、
3社(自社経営・運営)の再建方法は、
資本金を100%減額し、増資を引き受けたスポンサーから役員の派遣、運転・弁済資金の融資等の
支援を受ける方針。
・国際グリーンはファイブ・グリーン(株)にゴルフ場の経営を委託も平成16年11月に契約解除、
・国武・仙台藤屋産業はサン・グリーン(株)に委託も18年6月に契約解除
※久慈川CCと新水戸CCは抵当権が設定されており、別除権者とは「別除権協定を締結する予定」
だが、訴訟も抱えている模様。
スポンサーは、
大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)(旧・中川無線電機、東京都港区西新橋1-7-1、原根俊二代表
TEL:03-5521-2600)かその関係会社。家電販売を主とした事業を行うも、業態を金融・不動産業
へ転換して平成17年8月に現名称に変更。
会員に対する弁済条件(3社とも同じ)は、
・退会会員は、預託金を99%カット、残り1%を平成19年から28年まで10年間均等で弁済
・継続会員は、1%が新預託金(10年据置)
満了後は税引き後利益の半額の範囲で償還、償還額がそれを上回った場合は抽選
監督委員の井窪保彦弁護士の「意見書」は、別除権者と別除権評価額等に「相当な乖隔がある」、「計画案遂行の見込みに懸念がある(但し可能性もある)」とし、「破産した場合は配当は見込めないばかりか、プレー権が維持できなくなる恐れがある」などの理由から、それらを「債権者の判断に委ねることが妥協」と結んでいる。
尚、3社の再生計画案の賛否を問う債権者集会は、10月11日の債権者集会(10月3日締切の書面投票と併用)で行われる予定となっている。
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