日光霧降カントリークラブが民事再生法を申請

　（株）日光霧降カントリークラブ（資本金2000万円、渋谷区代々木2-9-6、登記面＝栃木県日光市所野1538-18、代表村上恒雄氏、従業員6名）は、5月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は熊谷信太郎弁護士（千代田区永田町2-11-1、電話03-3597-0013）ほか。監督委員は富永浩明弁護士（中央区銀座7-12-14、電話03-3544-0381）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）5月にオープンした「日光霧降カントリークラブ」（18ホール）の経営を目的に、2002年5月、ゴルフ場や会員制リゾートクラブを運営する会社から、分割する形で設立した。

　同ゴルフ場は都心に近い日光市の霧降高原近くの丘陵地にあり、中島常幸プロが設計監修したことでも知られていたが、近年は入場者数が減少、2008年12月期の年売上高は約2億3000万円にとどまっていた。

　09年5月に預託金の償還期限を控え、04年ごろから会員に対して株主会員への転換を提案、これまでに約9割の同意を得られていたが、株主会員の転換を確実にするために、今回の措置になった。

　負債は約115億円。

　『日光霧降カントリークラブの経営会社・（株）日光霧降カントリークラブ（資本金2000万円、渋谷区代々木2-9-6、登記面＝栃木県日光市所野1538-18、代表村上恒雄氏、従業員6名）は、5月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。』と、5月18日に報じたが、

　9月に再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。

　同計画案は自主再建型で、同ＣＣの開発時の経営母体・（株）コーユーコーポレーション（村上社長、以下コーユーコーポと略）から弁済資金等の援助を受け、営業収益を改善する方針で、会員には株主会員制ヘの転換を要請し、頂託金償還問題の解消を図るという。大口債権者のコーユーコーポは別除権の不行使や債権放棄に合意している模様。

　会員への弁済率等は、

　　・退会会員は：預託金額の99・2％の免除を受け、残り0・8％を一括弁済（3ヶ月後）

　　・継続会員は：弁済率0・8％の預託金返還請求権相当額と引き換えに、株主会員制・日光霧降ＣＣ
　　　　　　　　　　　の株主会員となり、プレー権は確保

　　　　　　　　　　　株主会員については、正会員権1口につき2株、平日会員権1口につき1株交付

　尚、債権者総数は728名、債権総額が114億8240万円余。再生計画案の賛否を問う債権者集会は10月14日に東京地裁で開催される模様。

　『日光霧降カントリークラブの経営会社・（株）日光霧降カントリークラブは、9月に再生計画案をまとめ、会員を含む一般債権者に配布したことが判明した。』と、報じたが、

　既報通り10月14日に東京地裁で債権者集会が開催され、出席債権者数602名中471名（78・2％）、議決権総額72・1％の賛成で可決し、同日付で同地裁から認可決定を受けたことが判明した。

　計画案は既報通り自主再建型で、（株）コーユーコーポレーション（村上社長）から弁済資金及び当面の運転資金の援助を受け、営業収益を改善する方針。

　退会会員には、預託金額の0・8％のを一括弁済する。継続会員は株主会員に移行しプレー権は従来通り確保されるというもの。

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　平成25年1月7日付けで、東京地裁より再生手続き終結決定を受ける