白金ゴルフ倶楽部・民事再生法を申請

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ゴルフ場「白金ゴルフ倶楽部」(北海道)経営の
(株)白金ゴルフ倶楽部・民事再生法の適用を申請

帝国データバンクより、平成18年12月7日

 (株)白金ゴルフ倶楽部(資本金1億円、中央区京橋3-4-2、代表戸苅義明氏)は、平成18年12月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は服部弘志弁護士(港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。

 当社は、1987年(昭和62年)2月に設立された。他社が経営していたゴルフ場「白金ゴルフ倶楽部」(北海道上川郡美瑛町)の経営を引き継ぐことを目的として設立された経緯がある。

 丘陵地帯ながら高低差の少ないフラットな設計で、美瑛コースと十勝コースの2コース(36ホール)で運営されていた。

 2000年12月期には年収入高約2億6000万円を計上していたが、競合も激しくプレー料金も低価格を余儀なくされ、2005年12月期には年収入高も1億円を割り込むまでに落ち込み、毎期赤字を強いられ債務超過となっていた。

 この間、グループ会社であった(株)湯ヶ嶋高原倶楽部(東京都)が2004年に民事再生法を申請(→2005年破産)。当社もゴルフ場購入資金の返済が負担となるなど、余裕の無い運営を余儀なくされていた。

 負債は約117億円。

ロイヤルグループ入りの白金GC(北海道)が民事再生法を申請
ゴルフ特信より、平成18年12月11日

・・・・    前 略    ・・・・

 同社は昭和62年に設立され、当時18ホールだった同GCの経営を引き継ぎ、平成7年には増設18ホールと新クラブハウスをオープンさせた。当時、増設等に伴い1000万円他で会員募集も行っていた。

 今回の事態は、増設時の資金を会員募集で十分に捻出できず前田建設工業への工事費未納が発生したことや、会員2746名の預託金約52億円の償還問題が負担になったこと、年売上高が昨年12月期で1億円弱だったことなどから起こった。

 負債は会員の預託金等を含め約117億円。(株)白金GCでは、プレー権の確保を前提に再建する方針を示している。

 ちなみに、(株)白金GCはオービスグループ(次郎丸嘉介代表)の傘下だったが、ロイヤルグループの(株)関東管財マネジメントが今年9月に株式の100%を取得している。

 これにより、ロイヤルグループ系列のゴルフ場は、やさと国際(18H、茨城県)等を含め8コースとなった。白金GCの運営は同グループのゴルフ場運営会社・(株)ジャパンゴルフマネジメントが行うことになる模様だ。

 一方、成田GC(18H、千葉県)などを含めピーク時には4コースを傘下としていたオービスグループは、順次ゴルフ場の売却を勧めており、最後に残った白金GCも今回手放したため事実上消滅した。

 なお、会員等への説明会は12月6日に北海道旭川市で開かれた。東京では12月12日午後2時から社会文化会館の三宅ホールで開く。

白金ゴルフ倶楽部(北海道)の再生計画案が成立
ゴルフ特信より、平成19年5月28日

 会員制の白金ゴルフ倶楽部(36H、北海道上川郡美瑛町)を経営する(株)白金ゴルフ倶楽部(東京都中央区京橋3-4-2)の債権者集会が5月23日に開かれ、賛成多数で民事再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

 決議結果は、出席債権者数1273名の内、92・85%に当たる1182名の賛成、議決権総額は88・02%の賛成で再生法の可決要件を満たした。

 計画案は、同社の再建のために乗り出したロイヤルグループ(JGMグループ)の(株)関東管財マネジメントの支援を受けることになっている。関東管財は、(株)白金GCが再生法を申請した昨年12月1日より前の9月に(株)白金GCの株式の全部を取得していた。

 (株)白金GCは関東管財から資金借入で債務を弁済するとともに、36ホールあるコースの内の「十勝コース」(18ホール)をロイヤルグループに売却して、その代金を運営資金に充てる。

 会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は99・8%をカットし、残り0・2%を認可決定確定後6ヶ月以内に弁済。

 継続会員(確定から3ヶ月以内に新規に会員契約を締結した会員)の預託金は99・85%カットで、残り0・15%を確定後6ヶ月以内に弁済する。その後、無額面のプレー会員権を発行する予定となっている。

 但し、会員として利用できるコースは、十勝コースを売却するために、「美瑛コース」(18ホール)だけになるが、ロイヤルグループ傘下のゴルフ場を特典付きで利用できるとしている。

 なお、計画案によると確定債権者数は2927名、確定債権総額は118億381万円余で、債権総額の内の会員の預託金は計51億7810万円としている。


      ↓↓↓

 平成21年8月21日付けで、東京地裁から再生手続終結の決定を受ける


      ↓↓↓ 平成26年8月19日追加

 平成26年7月15日、旭川地裁で担保不動産競売開始決定を受ける

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