キングフィールズゴルフクラブが民事再生法を申請

　「キングフィールズゴルフクラブ」（18Ｈ、千葉県市原市新巻377）を経営する藤越開発（株）（東京都中央区日本橋室町3-3-1、江島皓二社長、資本金3000万円）は1月29日、母体の（株）藤越（福島県いわき市、江島社長、資本金80000万円）と同グループ他2社とともに東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。

　これに対し同地裁は同日、債務弁済禁止の保全処分命令を下し、監督委員に池田靖弁護士を選任した。申立代理人は奧野善彦弁護士（ＴＥＬ03-3274-3085）他8名で、負債総額は約500億円となっている。

　なお、これで民事再生を申請したゴルフ場会社は26社、20コース（内1社、3コースは取り下げ）となった。

　藤越開発は昭和47年設立で、60年11月に同ゴルフ場をオープン。法人主体の接待コースを目指し、オープン直前の同年10月に縁故2300万円で会員募集を開始。61年春までに1次2500万円を含め約300名の会員を集めた。

　その後3500万円〜1億円、平成元年には1億5000万円の超高額募集（2名入会、会員権は分割）を行い、ピーク時には約410名の会員が在籍していたという。

　しかし、バブル崩壊による会員権相場の低落から預託金の償還請求が相次ぎ、平成9年4月まで返還に応じ、現在の会員数は約380名に減少している。

　一方、母体の藤越は福島県下ではスーパー経営の最大手だが、売上げの低迷やバブル時の経営多角化に失敗し、大幅な債務超過に陥っていた。

　そこにあって、メインバンクの東邦銀行（福島市）が融資を打ち切ったため、再建を断念して今回の法的処理になり、藤越開発はそれに連鎖する形となった。

　藤越開発によると、同社の約半分に当たる約120億円が会員の預託金としており、その他はフジコシグループに対する貸付金などとしている。最近はキャッシュフローで収益も出始めているということから、預託金問題は別にして経営的には安定していた模様だ。

　会員に対する再生条件に関して、同社は「会員の方々の意見も聞かなければならないので決まっていない」と説明。その意見聴取や民事再生手続きの申立てに至った経緯、手続き等を説明するため、2月7日午後4時から東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「債権者説明会」を開く。

　いずれにしろ、会員のプレー権を確保することが前提となることから、スポンサーの支援も視野に入れ、母体の藤越と切り離して再建計画を進める方向にあるようだ。

　なお、1月29日以降の出入り業者等の取引は支障なく行い、ゴルフ場の営業も継続するとしている。

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　平成13年2月14日、東京地裁は再生手続き開始決定を下す。

　民事再生法の適用を申請したキングフィールドＧＣの会員が、「キングフィールズＧＣを再生する会」（代表発起人＝荒井好民氏、事務局＝（株）井上ビジネスコンサルタンツ内、ＴＥＬ03-3262-4844）を組織し、同ゴルフ場を買収する方向で活動を開始していることが分かった。

　同会が会員に宛てた通知によると、同会は同ゴルフ場のスポンサー候補として立候補。3月22日に行われたスポンサーの第一回選考で3者が選定され、その内の1者に入ったことから、買収のための受け皿会社・（株）キングフィールズゴルフクラブ企画（東京都千代田区平河町2-5-7　ヒルクレスト平河町1階、荒井代表取締役、資本金1000万円）を設立したと報告している。

　同会が目指すゴルフ場の再生案は、

　　�@ 高級クラブの運営方法を堅持

　　�A 従来の会員に対しては、追加出資等の金銭負担ナシだが、”預託金債務は継承しない”

　　�B 運営は株主会員制で、500口を限度に新規株主会員募集

　　�C 専務以下の従業員は継続雇用

　・・・・などとなっている。

　ちなみに、”預託金を継承しない”には、会員は預託金の返還を断念する意味合いが含まれている。

　また株主会員制の内容は会員1名に付1株とし、約15億円の買収費は、新規株主会員募集で集めた資金を充当する計画と説明している。

　会員募集を開始するまでの買収資金の調達に関しては「会員企業等3社、金融機関1社の合計4社から資金提供の申し出を口頭で受けている」と報告している。同会によると従来からの会員は381名で、この提案に約280名の会員が賛同しているという。

　なお本紙調べによると、第一回選考で選定された3者は、同会と米国のゴルフ場運営大手・アメリカン・ゴルフ・コーポレーション（ＡＧＣ）、それに米国の証券大手・ゴールドマン・サックス（ＧＳ）となっている。

　また4月11日には藤越開発（株）が2回目の「会員説明会」を開くとしており、その説明会で最終選考されたスポンサー1者の発表を行う可能性がある。

　4月11日に都内の日本橋公会堂で第2回「会員説明会」を開き、同クラブのスポンサーとして”（株）太平洋クラブ（東京都港区、大河内昇一社長）を選定した”と発表した。

　太平洋クラブはスポンサー候補として選定された3者から漏れていたものの、内々では”ダークホースの4番目候補”に挙げられていた。

　　　 　↓↓↓平成13年6月13日（ゴルフ特信より）

　同ゴルフクラブのスポンサーが、急転直下で、（株）太平洋クラブから磯子カンツリークラブを経営する横浜観光土地（株）に変更されたことが明らかになった。

　民事再生手続き中のキングフィールズＧＣ（千葉県）の再生計画案が決まった。磯子ＣＣを経営する横浜観光土地（株）をスポンサーに迎える計画となっている。

　横浜観光土地の100％出資で設立された新会社・（株）アークスにキングフィールズＧＣの事業資産を25億円で譲渡するとしている。これに伴い、藤越開発は債権等の整理後、会社を清算するとの事。

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　平成13年年10月17日、再生計画案が可決し、同日東京地裁より認可決定を受けた。計画案の概要は、

　　1 磯子カンツリークラブを経営する横浜観光土地（株）が、100％出資する（株）アークスへに、
　　　 同ＧＣを25億円で譲渡

　　2 藤越開発（株）は、債権整理後に会社清算

　　3 全会員へ預託金の5％を一括弁済

　　4 新クラブへ入会を希望する旧会員は別途条件にて入会を受付ける