　調査の直接の目的は、以下の３点です。第一に、事故が起こってから現在（調査日）に至るまでの健康被害の実態を明らかにすること。第二に、ＪＣＯ臨界事故当時の住民一人一人の行動調査を通じて、放射線による被曝線量を推定し、住民被曝の正確な実態を明らかにすること。そして、これらを通じて、健康被害と被曝との因果関係を可能な限り明らかにすることです。

　事故から臨界終息までの間に、ＪＣＯ転換試験棟からおおむね５００㍍以内（１ミリシーベルト以上被曝したと推定される距離）におられた方々（ＪＣＯ周辺の工場の従業員、商店勤務者、学校児童、園児、通行人等を含む）を調査対象としました。国は線量調査範囲を３５０㍍圏の避難区域内に限定し、それ以外の人はすべて切り捨てています。私たちは、これらの人を含めて被曝調査をする必要があると考えました。「おおむね」としたのは、距離に加えて時間も考慮する必要があるからです。例えば、遠方から５００㍍地点を車で通過した後、短時間でまた遠ざかっていった人より、６００㍍地点にずっと居た人の方が被曝線量が高い場合があるからです。また、５００㍍以遠の方、例えば２㎞離れていても、身体の調子が悪いため、あるいは不安でしかたがないと希望された、すべての方に調査させていただきました。

注）多くの方が移動しているため、分類の便宜上、転換試験棟から最も近い地点に居た場合の距離を採用しました。６５メートルは転換試験棟からＪＣＯ敷地外の最短距離の地点です。ただし、被曝評価については、後で説明するように、移動に伴う距離の変化を考慮しています。

　調査方法は、基本的に調査員が個別面談する聞き取り方式を採用しました。これは第一に、健康実態調査は、看護婦など医療従事者が一項目ずつ面談しながら行う方法が、実態をより正確につかめると考えたからです。第二に、被曝線量評価を厳密に行うためには、臨界から終息までの行動（居場所、建造物の構造、遮蔽物の有無・種類、滞在時間、移動手段と移動距離・移動時間等々）を正確に記録することが決定的に重要であるからです。

　調査日は、２０００年７月１日～２日、１０月２１日～２２日、１１月１８日～１９日、１２月９日～１０日、２００１年１月２７日～２８日、２月１７日～１８日の合計１２日間で、のべ７０名近くの医師、看護婦、検査技師、保健婦、事務員が調査と健康相談にあたりました。調査は、「被害者の会」の協力によって、住民の皆さんにあらかじめビラや口コミで日時をお知らせし、東海村舟石川コミュニティセンターで行いました。１、２月は、厳しい寒さや冷たい雨の中、住宅地図を広げながら、訪問を行いました。

　調査には２２１名の住民の皆さんが応じてくださいました。そのうち、被曝線量評価のための行動調査の有効回答者数は２１５名、健康実態調査の有効回答者数は２０８名でした。人数に差があるのは、直接面談することができず、行動が不明・不正確であったり、行動調査のみ希望された方がおられたからです。