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ＪＣＯ臨界事故 住民被曝から２年
健康実態・被曝線量調査報告会に 参加しよう！
東海村の臨界事故から丸２年を迎えようとしています。職員をはじめ多くの皆さんから支えられ、昨年の７月から取り組んできた健康実態・被曝線量調査の結果が、報告書としてようやくまとまりました。これは、地元『臨界事故被害者の会』の全面的な協力のもと、延べ７０人近くの医師、看護婦、検査技師、保健婦、薬剤師、事務員が計６回の現地訪問を行い、被害者の方一人一人から丁寧に面談し、聞き取りを行った結果です。調査には、原子力発祥の地という土地柄で、私たちにはうかがいしれないしがらみもある中、２２１名もの住民の皆さんが応じてくださいました。
調査結果は、健康実態についても被曝量についても、調査を始める前の私たちの予想を超える深刻なものでした。直接作業に携わったＪＣＯの３人の作業員以外には放射線被害は一切ないとする国の公式見解を真っ向から覆すものとなっています。
私たちは、この調査結果の院内報告会を下記の日程で行います。是非多くの皆さんに、臨界事故の健康被害と被曝の実態を知っていただきたいと思います。
日時：９月２８日（金） １７時５０分〜１９時
場所：図書室
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東海臨界事故
健康実態・被曝線量調査報告書
頒価７００円
是非ご購読下さい！！
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−９月２２日、東海村で調査結果を報告−
今なお強い地元住民の国への怒り
私たちは、９月２２日に東海村の舟石川コミュニティーセンターで、調査を受けていただいた方々及び地元住民の方々に、調査結果の報告を行いました。報告会には、原子力というしがらみに加え、連休初日と運動会日和という参加しにくい条件の中、約３０名の方が集まって下さいました。「臨界事故被害者の会」の会員の方だけでなく、それ以外の方も参加して下さいました。
冒頭、「被害者を支援する会」の青木代表は、２周年を目前に控えて現地報告に来れたことに胸をなで下ろしていること、報告はあくまではじめの１歩であり、これから国や県に対して健康補償を求めていく取り組みが必要なことが述べられました。その後、ＯＨＰを使いながら、健康被害の実態、被曝の実態についての報告が行われました。
参加された住民の方からは、口々に国に対する怒りが述べられました。国・科技庁が、中性子線の高いデータを意図的に排除して、事故報告を作ったことについて報告すると、住民の皆さんは、「まだ隠しているのではないか」「隠されていたデータが出れば被曝量はもっと増えるのか？」「事故が午前１０時３５分なのに、夕方まで測定値がないことがそもそもおかしい」等々、次々と発言されました。また、今後の健康調査や国への情報開示等、私たちへの要望なども出され、改めて身の引き締まる思いをしました。「阪南の方にお任せでなく、私たちもがんばっていきたい」との女性の言葉には、会場の方全員から拍手が起こりました。
最後に「臨界事故被害者の会」の大泉代表から、「被曝の真実をもって、真相究明と健康補償を行わせていきたい」と力強い決意とご挨拶をいただきました。私たちも改めて、被害者の皆さんの要求である健康補償や医療保障の実現のために、支援活動を行っていく決意を強くしました。
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