＜２００２年４月８日＞

経済的損害に対するＪＣＯの回答書。 　２年以上にわたって行ってきた交渉だったが、全く誠意のないひどいもの。被害者の会は「ＪＣＯは自分たちがどんな事故を起こしたのか忘れたのか。被害を受けたものについて真剣に考えているのか。誠意がないにもはなはだしい」と憤る。

＜２００２年３月２８日＞

臨界事故被害者の会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会とともに、茨城県との初めての交渉。

＜２００１年２月１３日＞

第４回目の現地調査に行った１月２７日、被害者の会代表大泉昭一氏と相沢一正議員は、東海村議会の「原子力特別委員会」に出席していた。そこでは大泉代表が昨年２月２５日に議会に提出した「ＪＣＯ臨界事故被害者調査と健康管理を政府に要請する決議を求める請願書」の扱いを決めるにあたっての勉強会が開催されていた。講師は広島の医師で、被曝線量と健康の関係は個人差があり「低線量なら健康被害はない」とは言えないというのが講演の内容。 　さて、３月２３日にはこの請願書を採択するか否かの最終決定が下されるのだが、原子力推進で固められている１１人の委員（脱原発の相沢議員は原特委から意図的にはずされている）が、臨界事故によって周辺住民に健康被害・不安を与えたことをどのように判断するのか注目されるところだ。（Ｊ）

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