平成16年　経営交代が判明したゴルフ場一覧＜東日本編＞（一季出版調べ）

　平成16年に経営交代が判明した国内ゴルフ場は、35都道府県で143コース（会員制ゴルフ場127コース、パブリック16コース）を数えた（母体と合併等を行った再編の58コースは除く）。過去最高の前年には届かないが、全国的に経営交代が行われていることが、本誌の調べで分かった（注：法的整理でスポンサーに内定した事例は含まず。計画案が成立した時に経営交代コース数として含めている）。

ゴルフ場の経営交代は、民事再生法が施行された平成12年に21コース、13年は88コースを記録、14年は63コースと一旦減少したが、15年は167コースと激増している。16年は15年と比較すると24コース減（14.37％減）となるが、それでも20コースに1コース以上が経営交代したことになる。

　都道府県別に見ると、35都道府県に所在するゴルフ場が経営交代している。最多は茨城県の13コースで、北海道10コース、栃木県と兵庫県の2県が9コースでこれに続く。

営交代の理由や原因については、民事再生法や会社更生法の適用、破産といった法的整理によるものが97コース（前年は131コース）と全体の67.83％を占め、経営交代し直後に法的整理を申請した法的整理絡みの8コースの内訳を見ると、民事再生法37コース（前年81コース＝以下同）、会社更生法37コース（35コース）、破産16コース（13コース）、特別精算7コース（2コース）となった。この他に競売によるものが4コース（5コース）あった。

　一方、経営再編や本業回帰、不良資産処理などを理由にした任意の経営交代は34コース（産業再生法絡みを含む）となっている。その多くは上場企業系列のゴルフ場で、中でも清水建設・大成建設・フジタ・鹿島建設とゼネコンのゴルフ場離れが目立つ。民事再生法で第三者へ譲渡されるゼネコン系列のゴルフ場も多々あり、いずれゼネコン系列のゴルフ場はゼロになる雲行きだ。

　ゼネコン以外でも、住友石炭鉱業・東急電鉄・三井物産・川鉄商事・ダイワ精工・日本信販といった上場企業がゴルフ場を手放している。減損会計の導入や連結決算問題もあり、上場企業系列のゴルフ場は、ほとんど無くなるといえそうだ。

　新経営側をみると国内企業の躍進に伴い外資系が退潮している。外資系の経営になったのは50コースで全体の34.97％と今でも効率ではあるが、前年の91コース、全体の54.49％と比較すると減少している。ただし、韓国系企業はゴルフ場の買収に意欲を示しており、外資系となった50コースの内、10コースが韓国系企業だった。

　取得方法は77コースがゴルフ場経営会社の株式の取得（減資後の出資も含む）で、残り66コースが営業譲渡や任意・競売・破産会社からの施設買収等により取得している。

　なお、経営交代が判明した国内ゴルフ場の表は、東日本と西日本に分け、西日本は次号に掲載する。