弁護士費用は、着手金・報酬金・実費などで構成され、事案の内容により異なります。以下は当事務所の報酬基準に基づく目安です（消費税10％を含めた税込金額もあわせて記載しています）。正式な金額は、初回相談の中で事案の内容をうかがった上でお見積りをご提示します。

※以下の金額はすべて「目安」です。実際の金額は事案の内容（負債額・資産状況・争いの有無など）により異なります。必ずしもこの金額に収まるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

分野	着手金の目安	報酬金
自己破産（個人）	30万円以上 （税込 33万円以上）	なし
自己破産（法人・個人事業主）	50万円以上 （税込 55万円以上）	なし
個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）	30万円以上 （税込 33万円以上） 住宅資金特別条項利用時：＋5〜10万円（税込＋5.5万円〜11万円）	なし
民事再生（法人）	100万円以上 （税込 110万円以上）	なし
任意整理（個人）	債権者1社につき3万円〜 （税込3.3万円〜。負債額に応じて加算）	原則、なし
交通事故・一般民事事件	紛争額・経済的利益の額に応じて算定（下表参照） ※ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士費用が保険により補償される場合があります。
離婚（調停・交渉）	30万円以上50万円以下 （税込 33万円以上55万円以下）	30万円以上50万円以下 （税込 33万円以上55万円以下）
離婚（訴訟）	40万円以上60万円以下 （税込 44万円以上66万円以下）	40万円以上60万円以下 （税込 44万円以上66万円以下）

※自己破産・個人再生・民事再生については、結果にかかわらず報酬金は発生しません（着手金のみ）。
※任意整理については、原則として報酬金は発生しません。ただし、過払い金が発生した場合には報酬金が発生することがあります。

紛争額・経済的利益の額に応じた着手金・報酬金の基準（交通事故・一般民事事件など）

紛争額・経済的利益の額（★）	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下の場合	★×8%×（1＋消費税率）	★×16%×（1＋消費税率）
300万円を超え、3,000万円以下の場合	（★×5%＋9万円）×（1＋消費税率）	（★×10%＋18万円）×（1＋消費税率）
3,000万円を超え、3億円以下の場合	（★×3%＋69万円）×（1＋消費税率）	（★×6%＋138万円）×（1＋消費税率）
3億円を超える場合	（★×2%＋369万円）×（1＋消費税率）	（★×4%＋738万円）×（1＋消費税率）

★は、紛争額・経済的利益の額を指します。「消費税率」は現行10%です（税制改正があった場合はその時点の税率によります）。
例えば、紛争額・経済的利益の額（★）が200万円の場合、着手金は「200万円×8%×1.1＝17万6,000円（税込）」となります。
また、★が1,000万円の場合、着手金は「（1,000万円×5%＋9万円）×1.1＝63万8,000円（税込）」となります。

※着手金は10万円（税込11万円）を最低額とします。事案の内容により、上記の範囲内で増減額する場合があります。
※顧問契約を締結している場合には、着手金を減額する場合があります。

個人の方で、日本司法支援センター（法テラス）の利用基準を満たす方は、弁護士費用立替制度をご利用いただくことも可能です。その際は、村上・久保法律事務所を通じて法テラスに申し込みができますので、お客様ご自身で法テラスに申し込み手続きをおこなう必要はございません。
法テラスを利用する場合には、弁護士費用等の金額は法テラスが決定します。また、お客様のご負担は、毎月5,000円・7,000円・10,000円のいずれかのお支払いとなります。
なお、利用に際して、保証人などの担保は必要ありません。
＊法テラスの利用に際しては、いくつかの要件を満たしている必要があり、場合によっては法テラスがご利用いただけない場合もございます。