ゴルフ会員権の会計処理・時価評価について

　税務上、売買目的有価証券の期末評価は、会計と同様に、時価法により評価した金額(時価評価金額)により行います。

「ゴルフ会員権の時価評価」 はお任せ！

「法人税法第52条2」には、

　「法人が、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の貸倒れによる損失の見込額として損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち、期末における金銭債権を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額は、損金算入することができる」と規定されています。（一部抜粋）

　したがって、貸倒引当金の対象とするためには、ゴルフ会員権として処理していたものが金銭債権としての性格を有するものでなければいけないということになります。

　株式形態のゴルフ会員権は、税務上、相場の有無にかかわらず、非上場有価証券の取扱になり、法人税法施行令第68条第2号ロ（上場有価証券以外の有価証券の評価損の計上ができる場合）および法人税基本通達9-1-9（上場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）の適用を受けます。

　したがって、商法の規定による整理、特別清算の開始命令等の法的な事実があった場合、またはゴルフ会員権発行会社の1株当たり純資産に比較して、おおむね50%以上下落した場合等、実質価額が著しく下落した場合を除いては、評価損を計上することはできません。

　預託保証金方式のゴルフ会員権については、上記の株式形態の場合とは異なり、評価損の計上は税務上認められません。その一方で、ゴルフ会員権の預託保証金に対する貸倒れ処理ができるかどうかが問題となります。

　預託保証金は売掛金、貸付金等の債権（税務上の貸金）には含まれませんので、貸倒れ引当金の設定は原則できません。

　ただし、法人税基本通達9-7-12では、ゴルフ会員権の預託金について「退会の届出、預託金の一部切捨、破産宣告等の事実に基づき預託金返還請求権の全部または一部が顕在化した場合」に金銭債権として、貸倒引当金、貸倒損失等の対象となるとしています。

つまり、ゴルフ会員権の退会の届を提出し、「預り金」である預託金から「債権」になることが、貸倒れ処理の前提となります。

�@ 退会届を出した場合

　退会届を出した場合は、当然、そのゴルフ場の施設利用権（優先プレー権）は消滅し、　その有するゴルフ会員権は「預託金返還請求権」となり（預託金返還請求権の顕在化）、　金銭債権としての性格を有することになります。

　よって、貸倒引当金または、貸倒損失として損金経理することができるようになります。　（ただし、その切り捨て額及び、分割弁済等の条件により処理が変わってきますので注意が必要です。）

�A 退会届を出さなかった場合

　民事再生法は、再建型の倒産処理手続きであることから、通常は、民事再生法の適用申請を行っても会員契約は存続し、退会しない場合には、施設利用権（優先プレー権）が残っています。

　この優先プレー権が残っている状態では、ゴルフ会員権は金銭債権たる預託金返還請求権として顕在化されていないと考えられる（逆に言えば、施設利用権が顕在化している状態）ことから、個別評価等による貸倒引当金の計上は認められないことになります。

　※リンク切れの場合、「ゴルフ会員権が倒産により金銭債権に転換する時期」等、文言をコピーして貼り付け、
　 　ネット検索して下さい。（国税庁は何年かにアドレスが変わりますから）